NPO法人FUKUSHIMAいのちの水

シリア難民支援事業計画書・コンセプトマップ・情報ポリシー

シリア難民支援事業計画書

平和

シリア難民支援事業計画書

<事業主体基本情報>
法人名: 特定非営利活動法人FUKUSHIMAいのちの水
団体設立年: 2011年5月 法人化年2011年12月
代表者氏名: 奥山 實  役職:理事長 非常勤
住所:
〒963-0107 福島県郡山市安積1-3-5(事務局)
〒963-0213 福島県郡山市逢瀬町多田野宮南2(NPO法人配給所、倉庫、イベントホール) サンタハウス
電話: 090-7079-5011
スタッフ人数: 常勤5名 / 非常勤1名
Webサイト:HP:http://fukushimainoc-hinomizu.com
       FB:http//www.facebook.com/fukushimainochinomizu
<事業担当者>
氏名 坪井永人(ツボイエイヒト )
所属 現地業務経営責任者/役職 代表理事常勤/電話 090-7079-5011
メールアドレス/fukushimainochinomizu@gmail.com

団体概要

2011年3月11日の東北大震災の3日後、津波被害を受けた福島県沿岸地帯への緊急支援のため、海外ボランテア団体の援助のもと、「NPO災害緊急援助隊アガペーCGN 福島県支部」を設立し、救援物資提供を行いました(≒200トン)。2011年5月に入り、原発事故の特異性に伴い、児童の被爆を軽減するためのミネラルウォーター配給に特化した「NPO法人 FUKUSHIMAいのちの水」を設立。現在まで、ミネラルウォーター、麦茶、その他飲料、約2000トン(≒400万本/500ml)を福島県在住の妊婦、児童(0~18才、対象10万人会員5000名)へ無償配布を行ってまいりました。2013年からは、フードロス食品の提供「もったいないからありがとうユニオン(余剰生産物消費者組合)」を立て上げ、食品、冷凍食品を合わせて無料配給することにより、保護者家庭の実質的経済支援を行ってきました。次段階として、猪苗代湖湖南地域での保養キャンプ建設、更に、難民支援事業への展開に向かっています。福島県に住み、低レベル放射能下での子育てをする上で、悲観的になりがちな母親に、精神的、経済的両面において安心と希望を与え、更に、緊急支援を必要とする難民支援に向けて、後援団体(全日本難民支援事業団)を設立し、NPOからNGO活動へと活動の輪を広げています。

主な実績

*2011年3月11日、東北大震災の3日後より、津波被害を受けた福島県沿岸地帯への緊急支援のため「NPO災害緊急援助隊アガペーCGN 福島県支部」を設立し、救援物資提供。(≒200トン)。
*2011年5月~、原発事故の特異性に伴い、児童の被爆を軽減するためのミネラルウォーター配給に特化した「NPO法人 FUKUSHIMAいのちの水」を設立。現在まで、ミネラルウォーター、麦茶、その他飲料、約2000トン(≒400万本/500ml)を福島県在住の妊婦、児童(0~18才、延6万人)へ無償配布。
毎月5回配布(火曜 AM10:30~12:00、PM2:30~4:30、PM5:30~7:00、土曜PM2:30~4:30、PM5:30~7:00)完全予約制 毎月1500~2000名定員
*2013年~、フードロス食品の提供「もったいないからありがとうユニオン(余剰生産物消費者組合)」を設立し、水に併せて、食品、冷凍食品の配給を行い、保護者家庭の経済的支援を実行。
*放射線被曝啓蒙のため、放射能セミナー(会場・国立青少年センター、現地配給所サロン等計4回)を開催。
母親サロン座談会』を行い、放射能への正しい情報を与え、安心と安全教育を行う。専門的医師のセミナーとして、富永国比古師(ロマリンダクリニック院長、公衆衛生学博士・サプリメント医等)「放射能性物質から身を守る食事療法」、北川恵以子医師(小児科医、児童精神科医)を招いてのカウンセリング等を交えながらサロン活動を継続。毎月第3木曜日に、2階サロン会場にて、キッズスペースを併設し、現在まで40有余回のサロンを開催いたした。母親と子どもたちにとって、安心できる居場所となっている。
*毎年12月には子供たちのためにクリスマス会を開催。100名前後の児童父兄が参加。毎回大好評である。完全予約制。
*2014年から走行サーベーメーターによる放射能測定を行う。2015年度からは、福島全体を走行し、放射能マップを制作。(ホームページ、母親サロン座談会に反映)
*2015年4月より、水を求める母親の声の増大に伴い、郡山市逢瀬町多田野の旧農協施設(倉庫400坪土地860坪)を予約購入し、サンタハウス(配給所、旧倉庫の5倍)として、月2000人の児童に無償配給。
*4年を経て、被爆への緊張に疲れ果てた福島の妊婦児童へ、不安を与えずに被曝軽減を支援するサンタクロース・オペレーション(イベント・フォーシーズンクリスマス、保養システム構築プロジェクト)を開始。
*「もったいないからありがとうユニオン(余剰生産物消費者組合)」の拡大を推進し、被災児童家庭のエンゲル係数低下(保養教育費係数向上)を目指す実効性のある支援を目指している。
*2015年11月 シリア難民の緊急支援を目指す、難民支援事業団(NGO後援団体)を設立、全世界のキリスト教団体の支援を受けて、難民支援事業を開始する。

支援助成要請事業・活動について

<事業・活動名>
サンタクロースオペレーション 「シリア難民支援仮設ホーム供給作戦」
<実施期間>
2015年12月~2018年12月
<事業・活動の拠点 >
福島県郡山市大瀬町多田野宮南2サンタハウス(NPO法人配給所、倉庫、イベントホール)
<受益者とその人数>
シリア国内外難民数百万、日本において就労を必要とする難民5000人

事業・活動の目的と内容

コンセプトはシリア難民支援「ひとりの子の命を救うために。」仮設ホーム供給作戦

母子

過日、TVからシリア難民の子供がギリシャの海で溺死した映像が流れていた。もはや、これを看過して置くことは出来ない。
私達は、2011年3月から、福島の子供達を救うために安心できる水食料の支援を行ってきた。
福島の子供の困難も、シリアの子供達のために流す母親の心労も同じ重さだと痛感する。

幸い、今当団体は福島の子供達のために開拓した余剰生産物の集荷ルートが構築されている。
過日、アメリカからの視察団が来た際、この物資のシリアへの提供を要請された。
併せて、仮設住宅の払い下げ提供の打診があった。
阪神大震災の際には、25000棟余の仮設中、12000棟が被災外地に提供された。
今回の仮設住宅がシリア難民に提供されれば、復興支援終了後の仮設住居の再利用として有効な手段だと考える。

アメリカ在住のシリア支援NPOが関係国政府との受け入れ折衝を行っており、受け入れ態勢の整備は、民間レベルで初動出来そうな様子である。日本側の払い下げが可能であれば、費用計画に入ることが出来る。
国レベルでの助成を待つばかりでなく、民間の寄付要請を行い、国内外を超えたファンドレイジングを行ってゆく。

基本的な後援団体として、東北大震災の際にも大きな支援を行った国内外のキリスト教団体による「難民支援事業団」を結成して基金のコアを形成し、主要ファンドレイジングは、全世界的サイトを立ち上げ、広く世界の善意を集結出来るIT環境を整えてゆく。

食の集荷輸出は、現NPOをNGOに改変し、更に、認定NPO申請により集荷力向上させてゆく。
集荷には賞味期限切れの廃棄物処理が伴うので、バイオマス発電プラントを設置することによって、支給側の利便性を高め、集荷力の向上を目指してゆく。

衣の集荷は、衣料廃棄物ポストを設け、ポイント制を導入して、提供者の利得システムを作れば、多くの衣料廃棄物が集荷出来る。
巷間のリサイクルショップとの競合は、シリア難民支援、サンタクロースムーブメントというメッセージ性が集荷の後押しとなる。
現在、FBの情報拡散によって、続々と衣類は集まっている。
2015年内にコンテナ一車の輸送を計画している。

住は関係国側からは、出来る限り多くの棟数を要請されている。
仮設総数が5万戸余であるから、その範囲の中で可能な限りの払い下げを要請してゆく。
解体、輸出作業には、国内外からのボランテア、国内の既存難民による就労、中東、アフリカからの新たな避難入国者の就労にも役立つと思われる。
その際の作業員の衣食住支援も行ってゆく。
これらの就労中に、語学、職業教育を家族単位で行ってゆけば、結果的に吾国による難民支援数増加にも役立つと考えている。

これらの諸支援策から、今後吾国の難民対策への試行がなされてゆくことを願っている。

事業・活動の目指す成果

シリア難民は、この冬を越すための一時も早い支援を求めている。年内に50戸の仮設住宅を輸出の要請が届いている。食、衣については既に集荷を行っており、年内に1コンテナ位の支援物資を送る予定で作業を進めている。簡易暖房器具(ホカロン等)、乳児用品の必要も大きく、関係会社と折衝中である。支援は一時を争うので、迅速さを成果として考えている。住宅については来春までに2000棟(払い下げ単位)を目標としている。衣食については、集荷の出来次第長期的に支援を行ってゆく。初動受取費用は現地NPOが関係諸国の助成を受けて賄う約束である。

活動の実施体制

実施チーム:「特定非営利活動法人 NGO/FUKUSHIMAいのちの水」
理事長 奥山實 異文化教育広報担当 難民支援事業団代表
代表理事 坪井永人 NGO統括CEO 
専従スタッフ 平栗恵美 
専従スタッフ 紺野ひろみ
専従スタッフ 千葉洋平
専従スタッフ 千葉葉子
後援団体
 NGO難民支援事業団 設立準備中
 国際飢餓機構(日本)
 World Relief(アメリカ)

シリア難民支援コンセプトマップ詳細20151119

現地NPO等情報に関するポリシー

現地NPO及び搬入ルートにつき公開をとのお問い合わせがございますので、当方の意図をご説明申し上げます。

現地関係者の情報の公開は慎重を期しております。当方の基盤団体は、WMC(世界宣教センター・ミッショントレーニングセンター・奥山實牧師)と言うキリスト教宣教師派遣団体です。現在120名のキリスト教宣教師を全世界に派遣しております。当然イスラム圏、共産圏へ派遣されておる宣教師もございます。これらの宣教師は、日常写真を含めて個人情報を公開いたしません。現地NPOがどの程度の情報管理をしているか分からない段階で、私共での情報の公開は出来ないのです。現地は、ISの問題もあり、慎重を期しているということをご理解ください。

今回のルートは、アメリカ在住のシリア人NPOが受け取りをいたしますが、その団体への補償は、シカゴの日本人教会牧師 小針勇吾牧師(Chicago Japanese Mission Church、本プロジェクト現地コーデネーター)が行います。彼は米国南部バプテスト教会のメンバーです。彼は自身の情報の公開を了承しております。現地NPOの情報はここから私どもが取得確認しております。

現在までの処、シリア近隣国の支援のもと、入管、移送の計画です。シリア単独では進み得ない状況です。費用等も多くの方々からご心配をいただいておりますが、とても一NPOの出来ることではありません。輸送費等初動費用はアメリカ在住シリアNPOが負担いたします。当然私共の経費も必要ですが、管理体制(監査機関)を整えてから本格的に募金します。それまでは、今のNPOの中で、やりくりをします。

状況が整い次第、情報は公開してまいります。
皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。   

事業責任者 坪井永人 

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