NPO法人FUKUSHIMAいのちの水

現在の福島県の状況

現在の福島県の状況

八年を経て子供達は安全か?
2011年3月15日のF1のメルトダウン事故から8年を経過し、現在の小児甲状腺がん患者が272名(2018.12民間集計、サポート事業集計を含む。県検討委データーでは202人)となっています。小児甲状腺癌は100万人に1名と言われているが、直近の国立がん研究センターでの発症数を見ると、100万人につき5~9歳児0.5人、10~17歳児3.1人、18~19歳児9人という数字(県民健康調査課、鈴木陽一課長、県議会答弁)が出ています。前出の272人の分母は687,528人(H23~28 健康調査受検者数)ですから、100万人対比にすると395人ということになります。国立がん研究センターでの数値との比較は歴然です。過去の手術歴を見ると90%以上が1㎝以上のがんかリンパ腺転位(Dr鈴木真一2016.9)があることから見ても過剰診療説は妥当ではありません。
現在健康との因果関係を見ることの出来る指標は甲状腺がん数のみであるが、児童の生活環境にある放射能の土壌汚染量を見ると、下図が現況です。(文科省資料放射能拡大サイト)

 
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 いずれも中心市街地であり、県内児童35万人の内半数以上が居住しています。
 法令(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第1条第1号他)によれば、40 KBq/㎡を放射能管理区域と定め、同所内での妊娠と診断された女性の放射線業務従事者の受ける線量が、妊娠と診断されたときから出産までの間につき内部被ばくによる実効線量については、1mSv。腹部表面に受ける等価線量については、2mSvを超えないようにしなければなりません。
更にUNSCEARによる福島県民の被ばく推定を見ると、


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現在多くの児童妊婦の住んでいる地域の土壌汚染線量、更にUNSCEARによる被ばく推定線量を見ても、福島の児童の置かれている現状が危険であることがわかります。
先日、東京新聞上に2011年時、郡山の放射線量測定で浪江から避難してきた11才の少女から100msv(推定等価線量)の被ばくが測定されていたというニュースが載りました。所定の機器ではなかったので公報はしなかったと行政は答えていますが、2011年から8年を過ぎ、福島の闇は濃くなっています。私達は自分達の作りだしたものを見なければなりませんでした。 

(文責 坪井永人)

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