NPO法人FUKUSHIMAいのちの水

活動報告

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いのちの水活動報告

2012年5月(現在)

特定非営利活動法人 FUKUSHIMAいのちの水    
理事長 奥山實
代表理事 坪井永人

団体詳細

1. 団体名称 NPO法人FUKUSHIMAいのちの水
2. 対象エリア: 福島県 中通り、浜通り  
3. 事業実施期間:  2011年 3月 14日 ~ 2040年 3月 31日
4. 今年度事業総予算: 18,912,000円
5. 法人格:  特定非営利活動法人
6. 設立年月:  2011 年 5月(法人格取得 2011年12月26日)
7. 団体代表者氏名:奥山 實 役職名:理事長
8. 実務担当理事氏名:坪井永人 役職名:代表理事
9. 団体住所:〒963-0107 福島県郡山市安積1-3-5
10. 団体連絡先:Tel090-7079-5011(坪井)
Fax024-945-0403
E-mail fukushimainochinomizu@gmail.com
URL http://fukushimainochinomizu.com
11. 連絡可能時間等:曜日( 月曜~日曜)時間( 7時~18時)
12. 前年度の団体の運営体制: 総支出額(4,700,000円)
■ 有給職員 0人 ■ 無給職員 3人 ■ ボランティア 50人
■ 維持会員数 28人
13. 財源:(作年度の支出内訳)
■委託事業 0 % ■事業収入 0% ■助成金等61.7 % ■会費 6.2 % ■寄付金 24.7%

16. 団体について(設立目的・理念)

当会は、キリスト教精神に立ち、福島第一原発の放射能被害の中に在る、胎児、乳幼児に、安全な水(ミネラルウォーター)を無償配布し、放射線病への不安軽減、堕胎防止、扶養者の経済的負担軽減を図り、各種の啓蒙活動により、社会不安の軽減と3.11復興への支援を行うことを目的とする。

17. 団体の活動

①ミネラルウォーター無償配布
郡山、南相馬、福島、いわきにストックポイントにて常時配布(実績300t)
②避難所、仮設住宅用物資支援
   仮設訪問、支援物資配布
③放射能災害の啓蒙セミナー
   2011・5 第1回放射能時代を生きる
   2012・6 第2回放射能災害シンポジューム(仮称)
④仮設住宅でのコンサート等
⑤ボランテアへの宿泊提供支援

福島県に住んでいる、幼子を持つ母親は、みな安全な水を必要としている。特に3歳児以下の子供、妊婦への放射能の影響は大きいにもかかわらず、具体的な援助の手がのばされていない。

「FUKUSHIMAいのちの水」には毎日、母親、幼稚園から水の要請の電話がなりやまない。行政に何度も水の必要に対し働きかけてきたが、水に対しては基準値以下とのことで動くこができない。

それにもかかわらず、母親達の心配は増す一方である。水への必要は切実である。この事業は、行政と市民との意識のズレを埋める事業であり、NPOでなければできないことである。
関係諸団体のご理解とご支援を願うものである。

18. 主要な事業において期待している変化や影響

①妊産婦、乳幼児への放射能病の不安軽減
福島県内出生率低下及び堕胎数を抑える効果。
②児童扶養者の経済的負担軽減
放射能情報への信頼の回復
④社会的うつ状態からの回復
⑤外来者による「見捨てられ不安」の解消

19. 活動の中で、印象的だったストーリー

当初、私達には200tの水の情報があった。
初めに県と市に提供を申し出た。
担当者が電話口で、「水道水が飲めるからいりません。」と答えた。
幼稚園に持ってゆくと、喜んでもらってくれた。
保育園は、もっと喜んでもらってくれた。
その後、保育園の先生から聞いたという、若いお母さんが倉庫を訪ねてきた。
「ただでもらえるのですか?何を持って行けばいいのですか?」と不安そうに聞いた。
「全部、ただです。なにもいりません。」と答えると、
目を輝かして、「ありがとう。」と涙ぐんだ。

20. 現在までの主だった成果

配給は、昨年5月から開始され、福島県内4ヶ所にストックポイントを置き、近隣の幼稚園保育園に配られた。
2011年後半に至り、私立幼稚園協会が団体として受領することになり、配給量が増大した。
昨年の配布実績は、300t、500mlペットボトル60万本である。
現在は、組織的配給ばかりでなく、園児の親からの口コミによる個人の引き取りが多くなり、ようやく、学齢児から乳幼児、胎児へと配給ルートが広がっている。
危険率の最も高いのは、妊産婦であるが、未組織であるため支援が難しい。
幼稚園から保育園を経由して、ようやく、学齢前の児童にまで至り、その友人知人から、妊産婦に情報が伝わり、徐々に、各ストックポイントに水を引き取りに来るようになった。
そのリストからの運用によって、今後継続して、妊産婦、新生児に、ミネラルウォーターの配布をすることが出来るようになりつつある。

県内妊産婦、新生児の数は2~3万人と思われるので、そのすべてに配布するよう努力する。

21. 社会的動向と団体の活動、今後の方向性

2012年3月以降 (震災による社会変化)

●放射能漏れによる、放射能不安が広がり、福島は死の街となる。
●知らされない情報、解決の方策は誰も持っていなかった。
●被災地三県の転出者、4万3千人。内、福島からの転出者3万5千人。
福島に住所を残し、福島県から移動をしている人は6万人強
●小児科病院、幼稚園、保育園は多く、閉鎖に追い込まれる。
●原発周囲からの避難者、20万人。  
2012年3月以降(対応活動内容)
●2011年5月より、配給開始。
郡山を本部に、福島市、いわき市、南相馬市の4ヶ所に、水を備蓄するためのストックポイントを設定。
●郡山より、各ストックポイントまで配送。
2011年配布総量300t
●会員制の導入、HP、メール、ちらし等の広報胎児、乳幼児への配布に重点
●母親達による、「いのちの水ムーブメント」網の確立 家の近所の子供たちに配って貰う。
(これを中心にしたい。)

近未来(期待する夢)

●震災後5年、心配されていた子供の甲状腺がんの発症は、見られない。2012年当時、原発周辺に多数見られた児童の甲状腺のしこり、浮腫は、良性のものであったと報告される。
●放射能汚染に対する啓蒙が進み、安全な生活習慣が確立する。
●10年後、この災害による放射能症による死亡者は0であり、このNPO団体の活動は心配のしすぎだったと言われて、解散することを目指す。
●ここから世界に「ひとりの子のいのちを救うために」という愛と平和の運動が広がって行くことを期待する。  
(今後の活動方向)
●水を最低3年間は供給し続ける。
●次段階として、安心を与えるための思想、情報、の発信を行う。
主に、デジタル技術を用い、双方向的なコミュニケーションの中で、安心のムーブメントを指導する。(SNS、インターネット放送局建上げ等)
●「いのちの水基金」ファンドの充実全
●郡山本部だけでなく、各ストックポイントにも専従スタッフを置く。
●シンクタンクの成長により、郡山から世界への愛と平和の情報発信を行う。

22. 今年度事業の具体的な実施内容と目標

必要とする状況・課題

①安心できる水は、今後とも必要である。現在の胎児、乳幼児が3才になる時が一つの目安としている。今後3年間は水の配布が必要。
②堕胎に対する防止策が必要
③安心の情報と啓蒙が必要
④安心な環境は、自分で作る。自助精神が必要。
⑤専従奉仕者の就労環境を作ることが必要。
⑥継続的ボランテァの支援が必要。
⑦放射能の中で生活してい
る人による、死の実感の上に立った放射能情報が必要。そのためのシンクタンクを設立する必要。
⑧国内輸送費、倉庫費、管理等、運営資金が必要。

課題へのアプローチ

①昨年の実績から、今年の配布量は、月30t~60t強とする。水は、放射能と戦う人々の象徴である。配給ルートを確立し、より、胎児、乳幼児に近づく努力をする。
②安心のムードが必要。
インターネット放送局を利用する。
③現地主義のシンクタンク
による正しい情報の発信、教育 
④啓蒙活動、環境の肯定と
感謝のムーブメントを起こす。
自助グループ育成
⑤専従者の雇用促進助成金を利用
⑥既存ボランテァ団体との提携
⑦地元研究者への研究環境支援
⑧助成金の申請、支援献金の要請

	

事業の目標

①600t/年間目標。
母親達の連帯によって、出来る限り、胎児、乳幼児に近く配る。
②福島県の出生率が25%低下(2011/11)している。この数字を例年並みに戻す。
③インターネット放送局の建て上げ。
④啓蒙センター建設、除洗工事援助部隊結成,いのちの水ネットワーク組織化。
⑤当NPO法人の財務的充実
⑥ボランテア宿舎、サロンの建設。保険、支援環境
⑦シンクタンク設立、財政援助体制の確立
学者、医師、農工商業者、児童養育者等の自由な研究の場を設定
⑧今年度助成金目標1300万円、支援献金目標450万円、会費150万円

目標総括

当会の目的は、放射能災害の中にある乳幼児の内部被曝を軽減し、併せて、親達の精神的不安を軽減することを目的としている。

これまでの配給量は、300t(500ml×60万本)であるが、県内の小学生以下の子供(20万人)への必要量には遠く及ばない、胎児、乳幼児に限定して考えても、2~3万人と思われるので、ミネラルウォーターの需要は、膨大である。

浜通り、中通りの児童数を10万人とした場合、月間300万本、年間3600万本となる。それに対し、私達の供給目標は、年間120万本(600t)である。事故後1年を経て、親達の不安はかえって増大している。

母親達は飲料ばかりではなく、煮炊きにまでペットボトルを購入しているのが実態である。私達は、この状況をいささかでも軽減するため、出来うる限りのミネラルウォーター配給を続けたいと思っている。

ミネラルウォターのみで、内部被ばくの軽減は出来えないが、これらの運動が、母親たちの見捨てられ不安をいささかでも軽減し、堕胎防止につながることを願っている。

昨年の11月段階で福島県の出生数は1000名程が減少しているが、これが他県での出産であるかわかっていない。
今後とも福島県での出生は減少すると思われるが、堕胎数が増加しないように尽力したい。

私達の事業は、数年後には必要のないものとなるが、この災害によって、日本社会は大きな変化を与えられた。

それは公の情報が信憑性を失ったということである。かつて大本営発表という言葉があったが、今回の公情報はそれに等しいものであった。

それは今回のもう一つの災害であった。「悪魔の連鎖」(枝野談話)という言葉は、政府が福島県民を見捨てたということを示している。

国民は自分で自分の命を守る情報を手に入れなければならない。
その権利こそ民主主義の根幹である。
その故に、新しいメデアを設立する必要がある。
インターネット放送局は、その必要にこたえるために設立する。
あるがままの情報を操作せずに伝えるという単純なツールが必要である。

水を短期で配り、長期で放射能汚染地区密着のインターネット放送局を建て上げたい。
これが、堕胎防止、県の人口減少を軽減し、復興希望を与える力を持つと信じる。

又、母親達の自助ネットワークの設置、維持が必要である。
水を貰った母親が、近所子供達に水を配る事を通して、自助、自立の風潮が育ちつつある。この萌芽が、次世代を作る事を信じる。

津波、地震に加え、放射能災害を受けた福島は、千年に一度の災害と言われているが、それは同時に、日本の千年に一度の変化の時でもある。
時代の変化に貢献したいと考えている。

23. 事業の受益者

地域 福島県 中通り 浜通り 全域
年齢層 妊産婦 乳幼児 幼稚園児 保育園児 小学生
人数 3万~10万人

24. 事業終了後の対応や取組み

この事業には二度の終了時期がある。
第一は3年後の水の配布終了時。

次は、セシュームの環境汚染放射能値が半減期を迎える30年後である。
これは、福島の背負った十字架であり、避けることの出来ない歴史である。出来るならば忘れ去りたいことであるが、幼児の危険が続く限り、私達の活動はやめることが出来ない。

腰を据えて次世代まで受け継ぐことの出来る事業計画を立て上げていく覚悟である。

そのために、人を育成し(シンクタンク)、財政基盤を持ち(NPO法人)、社会再生の力(水、インターネット放送局)を養成すること、それを、この事業の終了点としたい。

25. 事業のスケジュール(年月実施事項)

2011年3月 災害支援援助隊アガペーCGN福島支部設立
5月    FUKUSHIMAいのちの水 開始
12月   県内4か所のストックポイントでの配布始まる
     ここまで300t60万本500ml配布

2012年1月 NPO法人認可
      NPO法人事務所開設

2月 海外支援団体現地打ち合わせ(韓国)

3月 国内外ボランテァからの水入荷45t
   県内4か所ストックポイントで配給再開 
6月 年間に渡り、水の配給30t~60t/月
   啓蒙セミナー【放射能被害カンファレンス】(仮称)
   インターネット放送局の開始
   母親達による「いのちの水ネットワーク」組織化
9月 各種援助啓蒙活動

この年の配布目標 600t120万本500ml

26. 事業の実施体制

運営………坪井永人  代表理事専従 
総務会計…平栗恵美  専従スタッフ 
現場管理…紺野ひろみ 専従スタッフ 

27.最後に

設立から今日まで、多くの団体、個人の皆様にご支援を頂き、NPO法人の認可を受けることが出来ました。感謝いたします。

さらに認定NPOの認可を目指し、実績を積み上げてゆく所存です。私達の基盤団体はキリスト教会でありますが、福島再生の一翼を担わせていただき、社会的奉仕の務めを全うしたいと思います。

この業が、次代へのよき貢献を為すことが出来るよう願っています。
千年に一度の災害が、千年に一度の好機となるよう、皆様の御加祷、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

文責 坪井永人 

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