NPO法人FUKUSHIMAいのちの水

過去の活動計画・会計報告

過去の活動計画・会計報告

2019年度活動報告

2019年度活動報告

2019年度会計報告

2019年度会計報告

2018年度活動報告

2018年度活動報告

2018年度会計報告

2018年度会計報告

2018年度活動計画

2018年度活動計画

2017年度活動報告

2017年度活動報告

2017年度会計報告

2017年度会計報告

2017年度活動計画

2017年度活動計画

2016年度活動報告

2016年度活動報告

2016年度会計報告

2016年度会計報告

2016年度活動計画

2016年度活動計画

2015年度活動報告

2015年度活動報告

2015年度会計報告

2015年度会計報告

2015年度活動計画

サンタクロース・オペレーション

サンタさんと子どもたち

プロジェクトを実行するため、プロジェクトキャラクターとして、サンタクロースを用いたサンタクロースオペレーションを実行する。センターをサンタハウスに作り、子供達がポジティブな環境の中で、これらのケアーを受けることができるように、サンタハウス(遊戯場、セミナー室)とサンタランド(保養キャンプ)で、子供達の夢と希望の物語(サンタクロースオペレーション)を創って行く。

1. 事業目的

福島第一原発事故後4年を経て、低レベル放射能の中に生活する福島の妊婦、児童は、未だに続く晩成被爆の危険の中での生活を余儀なくされている。私達は、「ひとりの子のいのちを救うために」、対応政策の遅れが懸念される放射能症多発に備え、保護者による被曝軽減と保養システムを構築し、子供達を見捨てない社会を創ることを目的とする。

2. 事業地

福島県郡山市方八町(NPO配給所)を配給拠点とし、福島県全域を活動地域とする。特に、南相馬市、飯館村、川俣町、伊達町、福島市、二本松市、本宮町、郡山市、須賀川市、白河市に至る放射線汚染地域(≧1msv/y)を重点地区とし、併せて、県内外各地に点在する避難者住宅を含めて、ミネラルウォーターとロス食品の無料提供を継続し、更に自然放射能地域での保養システム構築運用を行って行く。

3. 事業概要

将来懸念される放射能症は、甲状腺がんに於いて多発(WHO所見)の段階に入り、その他の症状が懸念されている。私達は福島に住み続ける大人として、「ひとりの子のいのちを守るために」、①被爆軽減策と②保護者の生活を崩さない保養システムを構築する必要がある。

(Ⅰ)「被曝対策」は特に内部被曝の軽減が必要である。
安全な水はその根源であり、ミラルウォーターの無料配給によって内部被曝軽減の必要性を喚起し続け、5~10年後に懸念される放射能症候群の予防を行い、併せて、フードロス食品の無料配給による「もったいないからありがとうプロジェクト」によって、保護者家庭の経済的支援を行い、更に任意の寄付金等により、仮設住居者が受ける側から与える側となる自尊意識の回復を図り、仮設住居生活からの復興を支援する活動を行う。

(Ⅱ)「保護者の生活を崩さない保養システム」は、自然放射線量レベルである猪苗代湖周辺に保養住居を建設し、児童の長期的保養サイクルを構築する。
福島、二本松、郡山、須賀川、白河に通勤圏内である猪苗代湖周辺に簡易住居(トレーラーハウス)を建設し、保護者の労働環境、家庭環境、就学環境が損なわれない保養システムを立て上げ、児童の健康を守る社会構造を作る支援を行ってゆく。
2015年、ともすればネガティブになり勝ちなこれらの事業を、子供達の夢を育てるポジティブな事業とするために、サンタクロースをキャラクターとしたサンタクロースオペレーションを実行してゆく。

4.事業内容

現状と問題

(1) 児童の被曝の危険に関する現状認識
甲状腺がん、新たに4人疑い 福島県「被曝の影響考えにくい」(朝日新聞デジタル2014年12月26日)
 福島県は25日、東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による影響を調べる甲状腺検査で、4月から実施している2巡目の検査で4人が甲状腺がんの疑いがあると診断されたと発表した。
4人は事故後1年目に受けた1巡目の検査では異常がないと判定されていた。甲状腺検査は事故当時18歳以下の全県民が対象で、今年3月末で1巡目が終わっている。10月末現在の1巡目の結果も発表された。
結果の出た受診者29万6253人のうち、109人ががんやがんの疑いがあると判定され、84人が手術でがんと確定診断された。2巡目は10月末までに約6万500人の結果がまとまった。
がんの疑いと判定された4人は事故当時6~17歳で、腫瘍(しゅよう)の大きさは7・0~17・3ミリだった。
うち2人は1巡目は何もなく、残り2人は1巡目で5ミリ以下の結節(しこり)などがあった。県は、チェルノブイリ原発事故で甲状腺がんが増えたのは3~4年後からで、乳幼児が中心だったことなどから、1巡目で見つかった甲状腺がんは「被曝の影響とは考えにくい」とする。
2巡目でがんの疑いとされた4人についても「断定的なことは言えないが、年齢分布も1巡目と変わらないことなどから、被曝の影響は考えにくい」との見方を示した。 
25日の県の検討委員会では、国立がん研究センターの津金昌一郎氏が「4人のがんは1巡目で見つからなかったなど複数の可能性がある。
まだ2巡目の途中で結論は出せない。慎重に評価すべきだ」と述べた。 県は、1巡目と2巡目以降の結果を比較し、被曝の影響の有無をみる計画だ。放射線の専門家の高村昇・長崎大教授から「できる限り甲状腺の被曝線量を推計し、被曝とがんとの相関関係を検討していく必要がある」との意見が出された。

(2)仮設避難者、借上げ避難者、自主避難者(13万人)に関する現状認識(朝日新聞デジタル2014/3/7)
『東日本大震災後の肉体・精神的疲労が原因で亡くなったり自殺に追い込まれたりした「震災関連死」が、岩手、宮城、福島の被災3県で2973人に上ることが朝日新聞の調べでわかった。東京電力福島第一原発事故による避難者が13万人を超える福島県が最多の1660人で、津波や地震による「直接死」の1607人を上回った。被害が長期化する原発事故の深刻さが浮き彫りになった。』
*平成26年12月 26日時点補正データー
東日本大震災における震災関連死の死者数 復興庁 内閣府(防災担当) 消防庁(平成26年9月30日)発表
各地方公共団体の協力を得て、東日本大震災における震災関連死の死者数(平成 26 年9月 30 日現在)を把握したので、公表します。集計の結果は、1都9県で合計 3,194 人です。このうち、平成 26 年3月10日まで(発災から3年以内)に亡くなられた方は 3,193 人、その後の約半年間に亡くなられた方は 1 人です

都道府県 合計 20歳以下 21歳以上65歳以下 66歳以上
岩手県 446 1 55 390
宮城県 900 2 113 785

福島県 1,793 0 169 1,624
計 3139 3 337 2799

分析と所見

(1)児童の被曝の危険に関する現状分析と所見

甲状腺がんのデーターは行政の公式データーである。県、調査委員会の見解は、依然として放射能との因果関係を考えにくいとしているが、2011年福島原発事故発生当初から、放射線による甲状腺がんを含む諸症状への危惧は、幾人かの医師、疫学者によって警告されてきた。
汚染事故後4年を経て、幾つかのデーターの分析が行える段階に入ってきたため、科学的分析による所見が述べられるようになった。
2014年7月26日東京北千住のシアター1010において、「放射能健康診断の実現と被曝しない権利の確立をめざす国際連帯集会」の中で、医療問題研究会の高松勇医師(*1)は、「福島甲状腺がんアウトブレィク」と題して講演し、「1、福島の甲状腺がんが多発(アウトブレィク)が存在し異常事態である。2、多発を否定する「スクリーニング効果」説には、科学的根拠がない。3、甲状腺がん多発の事実は、相対的低線量地域で相当の被曝量の存在を示し、今後の多様で広範な健康被害の発生を意味する。」と述べた。
放射能症の危険は、広島の原爆被爆医師である肥田俊太郎医師(*2*3)、チェルノブイリ原発事故の現場で対応したゴメリ医科大学初代学長バンダジェフスキー医学博士(*4)、福島原発事故裁判での意見書を書いた深川市立病院内科の松崎道幸医学博士(*5)等によって警告されてきたが、事故直後(1~5年)の公式データーの秘匿(1959IAEA/WHO の協定*6)等により、公式の見解とみなされなかった。
しかし、福島第一原発事故後3年の公的データーの蓄積により、疫学的立場から国、行政の所見と異なる見解が現れつつある(津田敏秀医学博士 岡山大*7 今中哲二 京都大*8)。先の高松医師の所見(*9)もこうした動向の一つである。
これらの現状の分析は、今回の福島の甲状腺がんの多発(国立がんセンター調査1975~2008データー比20~30倍・津田敏秀医学博士 岡山大*7)を軽視することへの危険性を示している。ましてや、ウクライナにおける児童の健康調査(2012年9月NHK*10)による慢性疾患罹病数率78%という数字を聞くと、母親達は行政の所見に従うことは出来ないであう。行政が危機感を持てない限り、私達福島に生きる大人達が、現況における甲状腺がんの多発を警鐘として受け止め、その他の疾病のアウトブレイクをも警戒しつつ、保護者レベルで出来る対策を立てなければならない。
(上記は、2014年後半の分析であるが、2015年に入り、WHOもついに多発の懸念を示し始めたことを申し添える。)

*1『低線量・内部被曝の危険性』-その医学的根拠ー医療問題研究会 伊集院真知子、入江紀夫、梅田忠斉、川崎恵子、高松勇、橋本健太郎、林敬次、室生祥、柳元和、山本英彦共著 
*2 『低線量内部被曝の脅威 : 原子炉周辺の健康破壊と疫学的立証の記録』ジェイ・マーティン・グールド著、肥田舜太郎,齋藤紀,戸田清,竹野内真理共訳緑風出版, 2011.4  
*3『内部被曝』 肥田舜太郎著扶桑社   
*4 『人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響―チェルノブイリの教訓 セシウム137による内臓の病変と対策―』 元ゴメリ医大学長、バンダジェフスキー博士
*5 『郡山集団疎開裁判意見書』-今、福島の子供達に何がおきているか?-甲状腺障害、呼吸機能、脊髄機能をチェルノブイリ事故等の結果から考察するー2012年5月19日深川市立病院内科・医学博士 松崎道幸著  
*6 『ル・モンド・ディプロマティーク2001年2月号』-WHOが「劣化ウラン弾」調査報告をいい加減にしか行なえない理由 ロバート・ジェームズ・パーソンズ  
*7 疫学的視点からみた100mSv安全論」津田敏秀 岡山大 YouTube https://www.youtube.com/watch?v=ElhLkotA0m4  
*8低線量放射線被爆 チェルノブイリから福島へ(110P) 今中哲二 岩波書店  
*9 低線量・内部被爆の危険性 その医学的根拠 医療問題研究会 耕文社  
*10  低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ 26年後の健康被害 NHK ETV  

(2)仮設避難者、借上げ避難者、自主避難者(13万人)に関する現状分析と所見

今回の福島県の災害において他と際立つことは、放射線被曝という従前の危機管理者が未経験の災害であったことである。その現れは被災地の現場で多く見受けられた。
既存のボランテア団体、救援指導者の行為が、従前の災害に対するスキルをそのまま適用させようとしたために、宮城、岩手においては適合するプログラムが、福島においては適合せず、放射能被災者の必要に応えることが出来ず、行政、助成団体もその不適合に対応できなかった。
そのために実情を無視して、2013年には緊急支援から復興支援に移行してしまい、2013年を過ぎても猶、放射能被曝という災害の最中にいる人々に復興策を強制するという失策を行っている。
福島県の避難者に対する行政の不適合さは、特に老人の仮設住居者の死亡数の増加(*1)に現れている。
しかも、老人の被害は死亡数に可視化されているが、胎児、乳幼児の被害は甲状腺検査にさえ現れておらず、県の調査によって発見された6歳以上の甲状腺がん(及びその疑い)90名(*2)さえも、原発事故との因果関係を認めないため、いたずらに児童の被曝を増加させてきた。この児童への心配が最も大きな原因となって、多くの老人が家族と引き離されて仮設に取り残され、孤独の中で死を待っているというのが現状だ。私達はこの放射能災害という未曾有の災害に対応する新しい危機対応意識を持たなければならない。私達はこの3年の経験から次の様に考える。
*従来の災害は確定的災害(可視的災害)であり、今回の災害は確率的災害(非可視的災害)である。
*従来の支援は失った原因を特定して回復を支援するが、福島の災害は失う確率を推定して確率を低めるために支援する。
これらの危機対応意識の変化から、児童の健康被害の確率を下げること(確率的支援策)が、仮設問題(確定的支援策)の突破口ともなると考える。
*1 東日本大震災における震災関連死の死者数 (平成 26 年3月 31 日現在調査結果 http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/20140527_kanrenshi.pdf  
*2 朝日新聞デジタル2014年5月19日http://www.asahi.com/articles/ASG5M5SRLG5MULBJ00Z.html

具体的な活動

プロジェクトマップ

(Ⅰ)被曝軽減策

(1)もったいないからありがとうプロジェクト(安全な食品提供)
(フードロス食品活用による児童の内部被爆軽減策と保護者の児童の健康を守る社会基盤の強化支援)
当NPOは、震災より3年間、ミネラルウォーターの無料配布、累計1000㌧(200万本/500ml 2013)を達成し、住民の安全と安心に寄与してきた。その大きな供給源となったのは、国内のフードロス食品の提供であった。2011 年当初は国内外からの緊急援助物資であったが、2013年に入りフードロス食品の提供へと供給形態が変化した。福島の放射能災害は長期にわたると考えられるので、緊急支援から長期政策的支援へと事業転換することが求められた。そこで私達は、年廃棄量300万㌧(総量1900万㌧)と言われる可食フードロス食品に着目し、その活用によって福島の子供達を支援することとした。すでに2013年後半から、水と共に、ロス食品の提供を行い、フードロス受取組織(現在450名)が形成されている。このルートにロス食品の配給、「もったいなからありがとうプロジェクト」を行ってゆく。
事業内容は、
(イ)ミネラルウォーターの無料配給の継続。
(ロ)フードロス食品の活用による保護者世帯の保護基盤強化と自尊意識の回復策である。

(イ)ミネラルウォーター無料配給(児童向)
  福島の児童は、100msv/y以下という低線量被爆の中で、今後20年30年という年月を生活してゆく。放射能による疾病という確率的影響を出来る限り低減するためには、汚染されていない食物を児童に与えなければならない。福島県の水道水からは現在放射能は検出されていないが、セシュウム137による土壌汚染が県内の広範囲(*1)に現存する上、ストロンチューム、プルトニューム、トリチウム等の核種の放射線量の公示がされていないことなどにより、飲料水への不安は解消されていない。事故後4年を経過し、行政の安心喧伝の中で、内部被爆への関心が薄れつつある。ミネラルウォーターの配給は、児童の飲む飲料水、炊事用水を提供することで、内部被爆を軽減すると共に、内部被爆への警鐘を与え続けることをも目的としている。幸い、フードバンク等を通して、供給体制は安定しているので、今後、出来る限りミネラルウォーターの無料配給を継続してゆく
現在、月700名の児童に30Lから40Lの水を無料配給(月5日)し、会員登録者数は約2700名(2014・12)。2015年度配給目標は水360㌧72万本、食料140トン、計500トンである。
*1 土壌の核種分析結果 ( セシウム134、137) について』文部科学省 , 2011 年 9 月 2 日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/09/02/1310688_1.pdf

(ロ)フードロス食品無料配給(仮設向)
事業対象は、福島県内の震災原発事故被災者とし、当初、既存のミネラルウォーター配給ルート(FUKUSHIMAいのちの水プロジェクト会員2700人)へのロス食品の無償配給を行い、随時、仮設、借上げ住居者13万人への会員募集を行ってゆく。2015年初旬に、「もったいないからありがとうユニオン」(仮称、余剰生産物消費者組合 Surplus Production Consumers Union)を発足させ、年内2000名の会員取得を目標としている。ロス食品はすべて無料であるが、会員から任意の寄付金を奨励し、保養キャンプ8サンタクロースランド)の建設、放射能症児童への支援基金等を立てあげる。仮設住居者が自助自衛の力を持ち、受ける側から与える側に移行して、本来の誇りを取り戻し(自尊意識の回復)、今後長期にわたる仮設問題を支える基盤となると信じる。
日本におけるフードロス政策の弱点は、行政によるパントリー(給食所)等が少なく、需要が小さいことである。ところが、福島は長期にわたり数十万人の被災者が存在する。ここにロス食品の大きな合法的需要が生じた。福島における試みが行政のプロトタイプ事業となり、全国での給食券配布等によるフードロス活用につながることを期待している。千年に一度の放射能災害があったからこそ出来る「自分達で創る経済特区」を目指し、「奪われた以上の夢を、失った以上の希望を」福島に与えてゆく。

(2)母親サロン座談会(自己判断できる情報の提供)
被曝軽減策において最も大切なことは、内部被爆に対する正しい認識と被曝回避策の学習である。100msv以下の放射線量での安全説は、最新のICRPの勧告によって訂正されている(*1)。かと言って、福島がF1放射能値0となることは望みえない。私達が福島に住む限り、いくらの放射線量下での生活を受け入れるかというが現実論である。そのためには、福島における低線量放射線被ばくのリスクと、遠距離避難による肉体的、精神的、社会的、経済的リスクとの比較を、当事者自らが選択出来るだけの情報が与えられなければならない。いままで、行政(ABCC由来)からの一方的な100msv以下安全説ばかりを聞かされ、かえって疑心暗鬼になってしまい、生活基盤を失ってまでの避難という放射能に代わるリスクを背負ってしまった。母親サロンは、これらの科学的情報を与え、放射能被曝と生活基盤喪失という双方のリスクを共に避けるよう支援してゆく。今年度より、更に専門的医師のセミナー(富永国比古医学博士*2 津田敏秀岡山大教授、等)を強化予定している。*1 低線量放射線被爆 チェルノブイリから福島へ(110P) 今中哲二 岩波書店  *2 富永国比古 ロマリンダクリニック院長 公衆衛生学博士 現地在住のサプリメント指導医

(Ⅱ)保護者の生活を崩さない保養システム

(1) FUKUSHIMAいのちの水センター(サンタハウス、セミナー、宿泊所)
2015年4月から、郡山市逢瀬町多田野に、土地860坪、建物400坪のセンター(サンタハウス)が設置される。100人規模の会議、50人規模の宿泊が可能であり、今後の継続的啓蒙教育のセンターとして利用される。海外のボランテア団体(ファンド)の支援が予定されているので、国際的な人材と知識の結集が望まれている。

(2) FUKUSHIMAいのちの水リクレーションビレッジ(サンタランド、保養集落
低線量放射能地域で生活することの必須条件は、児童を自然放射線量地域へ移動することである。遠距離避難リスクを
回避するには、通勤圏内での自然放射線量地域への移動、保養システム構築することである。猪苗代湖畔は≒0.06μsv(*1)で、原発事故の影響が少ない。国立公園でもあり、自然環境の良い場所である。ここに、簡易住居を作り、児童の保養サイクル環境を構築する。開発行為としての建設は時間と費用がかかるので、トレーラーハウスタウン(低廉価レンタルハウス)を企画している。従来の家は保持し、セカンドハウスとして利用する。単なる保養施設ではなく、レクレーションビレッジにふさわしく、ロールプレーイングゲーム的世界を子供達が体験出来るようなサンタランドを企画したい。
*1 福島県放射能マップ https://fukushima-radioactivity.jp/

2014年度活動報告

2014年度活動報告

2014年度会計報告

2014年度会計報告

2014年度活動計画(2014/8改定)

もったいないからありがとうプロジェクト(FUKUSHIMAいのちの水プロジェクト

1. 事業目的

ロス食品

福島の若い母親達は、幼子の生命の心配をし、見捨てられ不安の中にいる。私達は、福島第一原発事故による放射能被曝に晒されている「ひとりの子のいのちを救うために」、対応政策の遅れが懸念される放射能症多発に備え、保護者による被曝軽減と保養システムを構築し、子供達を見捨てない社会を創ることを目的とする。

2. 事業地

福島県郡山市方八町(NPO配給所)を配給拠点とし、福島県全域を活動地域とする。特に、南相馬市、飯館村、川俣町、伊達町、福島市、二本松市、本宮町、郡山市、須賀川市、白河市に至る放射線汚染地域(≧1msv/y)を重点地区とし、併せて、県内外各地に点在する避難者住宅を含めて、ミネラルウォーターとロス食品の無料提供、保養システム構築運用を行う。

3.事業概要

将来懸念される放射能症は、甲状腺がんに於いて多発の段階に入り、その他の症状が懸念されている。私達は福島に住み続ける大人として、「ひとりの子のいのちを守るために」、①被爆軽減策と②保護者の生活を崩さない保養システムを構築する必要がある。
(Ⅰ)「被曝対策」は特に内部被曝の軽減が必要である。安全な水はその根源であり、ミラルウォーターの無料配給によって内部被曝軽減の必要性を喚起し続け、5~10年後に懸念される放射能症候群の予防を行い、併せて、フードロス食品による「もったいないからありがとうプロジェクト」によって、保護者家庭の経済的支援を行い、更にその一部を寄付金として拠出することによって、仮設住居者が受ける側から与える側となる自尊意識の回復を図り、仮設住居生活からの復興を支援する活動を行う。
(Ⅱ)「保護者の生活を崩さない保養システム」は、自然放射線量レベルである猪苗代湖周辺に保養住居を建設し、児童の長期的保養サイクルを構築する。福島、二本松、郡山、須賀川、白河に通勤圏内である猪苗代湖周辺に簡易住居(トレーラーハウス)を建設し、保護者の労働環境、家庭環境、就学環境が損なわれない保養システムを立て上げ、児童の健康を守る社会構造を作る支援を行ってゆく。

4.事業施策案

現状と問題

(1)児童の被曝の危険に関する現状認識 (朝日新聞デジタル2014/5/19)
『福島県は19日、東京電力福島第一原発事故の被曝(ひばく)による子どもの甲状腺への影響を調べる検査で、結果がまとまった28万7千人のうち、90人が甲状腺がんやその疑いがあると診断されたと発表した。2月の公表から3万3千人分の結果が追加された。県などは、現時点では被曝の影響は考えにくいとしている。県によると、新たに甲状腺がんと診断されたのは17人で、これで計50人になった。良性腫瘍(しゅよう)は1人、甲状腺がんの疑いは39人になった。90人の事故当時の平均年齢は14・7歳。5・1ミリ以上の結節(しこり)などがあり、詳しい検査が必要とされた人は2070人だった。事故当時の居住地による差はないという。調査のあり方を検討する委員会の星北斗座長は「がんと診断された子どもの年齢がチェルノブイリより高いことや、発生頻度に地域差がないことから、現時点では被曝の影響だとは考えにくい」と話す。』

(2)仮設避難者、借上げ避難者、自主避難者(13万人)に関する現状認識 (朝日新聞デジタル2014/3/7)
『東日本大震災後の肉体・精神的疲労が原因で亡くなったり自殺に追い込まれたりした「震災関連死」が、岩手、宮城、福島の被災3県で2973人に上ることが朝日新聞の調べでわかった。東京電力福島第一原発事故による避難者が13万人を超える福島県が最多の1660人で、津波や地震による「直接死」の1607人を上回った。被害が長期化する原発事故の深刻さが浮き彫りになった。』
分析と所見

(1)児童の被曝の危険に関する現状分析と所見
甲状腺がんのデーターは行政の公式データーである。県、調査委員会の見解は放射能との因果関係を考えにくいとして
いるが、2011年福島原発事故発生当初から、放射線による甲状腺がんを含む諸症状への危惧は、幾人かの医師、疫学者によって警告されてきた。汚染事故後3年を経て、幾つかのデーターの分析が行える段階に入ってきたため、科学的分析による所見が述べられるようになった。
2014年7月26日東京北千住のシアター1010において、「放射能健康診断の実現と被曝しない権利の確立をめざす国際連帯集会」の中で、医療問題研究会の高松勇医師(*1)は、「福島甲状腺がんアウトブレィク」と題して講演し、「1、福島の甲状腺がんが多発(アウトブレィク)が存在し異常事態である。2、多発を否定する「スクリーニング効果」説には、科学的根拠がない。3、甲状腺がん多発の事実は、相対的低線量地域で相当の被曝量の存在を示し、今後の多様で広範な健康被害の発生を意味する。」と述べた。放射能症の危険は、広島の原爆被爆医師である肥田俊太郎医師(*2*3)、チェルノブイリ原発事故の現場で対応したゴメリ医科大学初代学長バンダジェフスキー医学博士(*4)、福島原発事故裁判での意見書を書いた深川市立病院内科の松崎道幸医学博士(*5)等によって警告されてきたが、事故直後(1~5年)の公式データーの秘匿(1959年IAEA/WHO の協定*6)等により、公式の見解とみなされなかった。しかし、福島第一原発事故後3年の公的データーの蓄積により、疫学的立場から国、行政の所見と異なる見解が現れつつある(津田敏秀医学博士 岡山大*7 今中哲二 京都大*8)。先の高松医師の所見(*9)もこうした動向の一つである。
これらの現状の分析は、今回の福島の甲状腺がんの多発(国立がんセンター調査1975~2008データー比20~30倍・津田敏秀医学博士 岡山大*7)を軽視することへの危険性を示している。ましてや、ウクライナにおける児童の健康調査(2012年9月NHK*10)による慢性疾患罹病数率78%という数字を聞くと、母親達は行政の所見に従うことは出来ないであろう。行政が危機感を持てない限り、私達福島に生きる大人達が、現況における甲状腺がんの多発を警鐘として受け止め、その他の疾病のアウトブレイクをも警戒しつつ、保護者レベルで出来る対策を立てなければならない。
&size(10){*1 『低線量・内部被曝の危険性』-その医学的根拠ー医療問題研究会 伊集院真知子、入江紀夫、梅田忠斉、川崎恵子、高松勇、橋本健太郎、林敬次、室生祥、柳元和、山本英彦共著  *2 『低線量内部被曝の脅威 : 原子炉周辺の健康破壊と疫学的立証の記録』ジェイ・マーティン・グールド著、肥田舜太郎,齋藤紀,戸田清,竹野内真理共訳緑風出版, 2011.4  *3『内部被曝』 肥田舜太郎著扶桑社   *4 『人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響―チェルノブイリの教訓 セシウム137による内臓の病変と対策―』 元ゴメリ医大学長、バンダジェフスキー博士
*5 『郡山集団疎開裁判意見書』-今、福島の子供達に何がおきているか?-甲状腺障害、呼吸機能、脊髄機能をチェルノブイリ事故等の結果から考察するー2012年5月19日深川市立病院内科・医学博士 松崎道幸著  *6 『ル・モンド・ディプロマティーク2001年2月号』-WHOが「劣化ウラン弾」調査報告をいい加減にしか行なえない理由 ロバート・ジェームズ・パーソンズ  *7 疫学的視点からみた100mSv安全論」津田敏秀 岡山大 YouTube https://www.youtube.com/watch?v=ElhLkotA0m4  *8低線量放射線被爆 チェルノブイリから福島へ(110P) 今中哲二 岩波書店  *9 低線量・内部被爆の危険性 その医学的根拠 医療問題研究会 耕文社  *10  低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ 26年後の健康被害 NHK ETV};

(2)仮設避難者、借上げ避難者、自主避難者(13万人)に関する現状分析と所見
今回の福島県の災害において他と際立つことは、放射線被曝という従前の危機管理者が未経験の災害であったことである。その現れは被災地の現場で多く見受けられた。既存のボランテア団体、救援指導者の行為が、従前の災害に対するスキルをそのまま適用させようとしたために、宮城、岩手においては適合するプログラムが、福島においては適合せず、放射能被災者の必要に応えることが出来ず、行政、助成団体もその不適合に対応できなかった。そのために実情を無視して、2013年には緊急支援から復興支援に移行してしまい、2013年を過ぎても猶、放射能被曝という災害の最中にいる人々に復興策を強制するという失策を行っている。福島県の避難者に対する行政の不適合さは、特に老人の仮設住居者の死亡数の増加(*1)に現れている。しかも、老人の被害は死亡数に可視化されているが、胎児、乳幼児の被害は甲状腺検査にさえ現れておらず、県の調査によって発見された6歳以上の甲状腺がん(及びその疑い)90名(*2)さえも、原発事故との因果関係を認めないため、いたずらに児童の被曝を増加させてきた。この児童への心配が最も大きな原因となって、多くの老人が家族と引き離されて仮設に取り残され、孤独の中で死を待っているというのが現状だ。私達はこの放射能災害という未曾有の災害に対応する新しい危機対応意識を持たなければならない。私達はこの3年の経験から次の様に考える。
*従来の災害は確定的災害(可視的災害)であり、今回の災害は確率的災害(非可視的災害)である。
*従来の支援は失った原因を特定して回復を支援するが、福島の災害は失う確率を推定して確率を低めるために支援する。
これらの危機対応意識の変化から、児童の健康被害の確率を下げること(確率的支援策)が、仮設問題(確定的支援策)の突破口ともなると考える。
&size(10){*1 東日本大震災における震災関連死の死者数 (平成 26 年3月 31 日現在調査結果 http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/20140527_kanrenshi.pdf  
*2 朝日新聞デジタル2014年5月19日http://www.asahi.com/articles/ASG5M5SRLG5MULBJ00Z.html};

具体的な活動
プロジェクトマップ
(Ⅰ)被曝軽減策

(1)もったいないからありがとうプロジェクト(安全な食品提供)
(フードロス食品活用による児童の内部被爆軽減策と保護者の児童の健康を守る社会基盤の強化支援)
当NPOは、震災より3年間、ミネラルウォーターの無料配布、累計1000㌧(200万本/500ml 2013)を達成し、住民の安全と安心に寄与してきた。その大きな供給源となったのは、国内のフードロス食品の提供であった。2011 年当初は国内外からの緊急援助物資であったが、2013年に入りフードロス食品の提供へと供給形態が変化した。福島の放射能災害は長期にわたると考えられるので、緊急支援から長期政策的支援へと事業転換することが求められた。そこで私達は、年廃棄量300万㌧(総量1900万㌧)と言われる可食フードロス食品に着目し、その活用によって福島の子供達を支援することとした。すでに2013年後半から、水と共に、ロス食品の提供を行い、フードロス受取組織(現在450名)が形成されている。このルートにロス食品の配給、「もったいなからありがとうプロジェクト」を行ってゆく。
事業内容は、(イ)ミネラルウォーターの無料配給の継続。(ロ)フードロス食品の活用による保護者世帯の保護基盤強化と自尊意識の回復策である。
(イ)ミネラルウォーター無料配給(児童向)
  福島の児童は、100msv/y以下という低線量被爆の中で、今後20年30年という年月を生活してゆく。放射能による疾病という確率的影響を出来る限り低減するためには、汚染されていない食物を児童に与えなければならない。福島県の水道水からは現在放射能は検出されていないが、セシュウム137による土壌汚染が県内の広範囲(*1)に現存する上、ストロンチューム、プルトニューム、トリチウム等の核種の放射線量の公示がされていないことなどにより、飲料水への不安は解消されていない。事故後4年を経過し、行政の安心喧伝の中で、内部被爆への関心が薄れつつある。ミネラルウォーターの配給は、児童の飲む飲料水、炊事用水を提供することで、内部被爆を軽減すると共に、内部被爆への警鐘を与え続けることをも目的としている。幸い、フードバンク等を通して、供給体制は安定しているので、今後、出来る限りミネラルウォーターの無料配給を継続してゆく
現在、月700名の児童に30Lから40Lの水を無料配給(月5日)し、会員登録者数は約2500名(2014・8)。2014年度配給目標は360㌧72万本である。(2014・8実績200t)&size(10){*1 土壌の核種分析結果 ( セシウム134、137) について』文部科学省 , 2011 年 9 月 2 日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/09/02/1310688_1.pdf};
(ロ)フードロス食品無料配給(仮設向)
事業対象は、福島県内の震災原発事故被災者とし、当初、既存のミネラルウォーター配給ルート(FUKUSHIMAいのちの水プロジェクト会員2500人)へのロス食品の無償配給を行い、随時、仮設、借上げ住居者13万人への会員募集を行ってゆく。2014年中旬に、「もったいないからありがとうユニオン」(仮称、余剰生産物消費者組合 Surplus Production Consumers Union)を発足させ、年内1000名の会員取得を目標としている。ロス食品はすべて無料であるが、会員から受取食品売価の10%を目安として任意の寄付金を奨励し、放射能症児童への支援基金を立てあげる。仮設住居者が受ける側から与える側に移行し、本来の誇りを取り戻し(自尊意識の回復)、今後長期にわたる仮設問題を支える基盤となると信じる。
日本におけるフードロス政策の弱点は、行政によるパントリー(給食所)等が少なく、需要が小さいことである。ところが、福島は長期にわたり数十万人の被災者が存在する。ここにロス食品の大きな合法的需要が生じた。福島における試みが行政のプロトタイプ事業となり、全国での給食券配布等によるフードロス活用につながることを期待している。千年に一度の放射能災害があったからこそ出来る「自分達で創る経済特区」を目指し、「奪われた以上の夢を、失った以上の希望を」福島に与えてゆく。

(2)母親サロン座談会(自己判断できる情報の提供)
被曝軽減策において最も大切なことは、内部被爆に対する正しい認識と被曝回避策の学習である。100msv以下の放射線量での安全説は、最新のICRPの勧告によって訂正されている(*1)。かと言って、福島がF1放射能値0となることは望みえない。私達が福島に住む限り、いくらの放射線量下での生活を受け入れるかというが現実論である。そのためには、福島における低線量放射線被ばくのリスクと、遠距離避難による肉体的、精神的、社会的、経済的リスクとの比較を、当事者自らが選択出来るだけの情報が与えられなければならない。いままで、行政(ABCC由来)からの一方的な100msv以下安全説ばかりを聞かされ、かえって疑心暗鬼になってしまい、生活基盤を失ってまでの避難という放射能に代わるリスクを背負ってしまった。母親サロンは、これらの科学的情報を与え、放射能被曝と生活基盤喪失という双方のリスクを共に避けるよう支援してゆく。今年度より、更に専門的医師のセミナー(富永国比古医学博士*2 津田敏秀岡山大教授、等)を強化予定している。*1 低線量放射線被爆 チェルノブイリから福島へ(110P) 今中哲二 岩波書店  *2 富永国比古 ロマリンダクリニック院長 公衆衛生学博士 現地在住のサプリメント指導医
(Ⅱ)保護者の生活を崩さない保養システム

(1) FUKUSHIMAいのちの水センター(セミナー、宿泊所)
2014年10月には、郡山市逢瀬町多田野に、土地860坪、建物400坪のセンターが設置される予定である。100人規模の
会議、50人規模の宿泊が可能であり、今後の継続的啓蒙教育のセンターとして利用される。海外のボランテア団体(ファンド)の支援が予定されているので、国際的な人材と知識の結集が望まれている。

(2) FUKUSHIMAいのちの水リクレーションビレッジ(保養集落)
低線量放射能地域で生活することの必須条件は、児童を自然放射線量地域へ移動することである。遠距離避難リスクを
回避するには、通勤圏内での自然放射線量地域への移動、保養システム構築することである。猪苗代湖畔は≒0.06μsv(*1)で、原発事故の影響が少ない。国立公園でもあり、自然環境の良い場所である。ここに、簡易住居を作り、児童の保養サイクル環境を構築する。開発行為としての建設は時間と費用がかかるので、トレーラーハウスタウン(低廉価レンタルハウス)を企画している。従来の家は保持し、セカンドハウスとして利用する。単なる保養施設ではなく、レクレーションビレッジにふさわしく、ロールプレーイングゲーム的世界を子供達が体験出来るようなランドプランを企画したい。マスタープランの段階である。  *1 福島県放射能マップ https://fukushima-radioactivity.jp/

5.受益者

福島に住む震災、放射能被災者。年間1msvを超える地域(南相馬市、飯館村、川俣町、福島市、二本松市、本宮町、郡山市、須賀川市)に住む児童10万人とその家族。仮設住宅、借上げ住宅居住14万人を会員とし、会員のみに無料配給をする。パントリー、福祉マーケットでは、生活保護家庭等の人々を受益者と考えている。

6.関係団体との連携・調整

震災後最初の配給は、ミネラルウォーターを飯館村2万本。社協を経由して全村に配給した。更に、福島県私立幼園協会を通して幼稚園へ。三春町社協を通して三春町の仮設住宅へ。郡山市の私立保育園協会を通して市内保育園へ。各仮設住宅の管理組合を通して双葉、河内、大熊、葛尾村の仮設住宅への配布等。更に、フードバンク(セカンドハーベスト)、国際飢餓機構等との連携によって、水、フードロス食品の確保を行なっている。又、県内の他のNPOとの連携によって、水、食品の配給ルートを拡充している。

7. 事業管理体制

(1)人員配置
本事業は、2011年からの継続の中で実行されてきた。ボランテアで参加していた坪井永人、平栗恵美、紺野ひろみは、NPO法人設立後社員として雇用された。
坪井(牧師、カウンセラー)は経営全般、サロンについてはカウンセリングを担当、水、食品配給については仕入れ、機材の確保、リフト運転。
平栗は会計、総務、HP管理、映像コンテンツ作成、サロンについてはサロンコーデネーター。
紺野は配給受付、配給管理、在庫管理、サロンについてはサロン緑化管理等をそれぞれ担当する。
シンクタンクは、コーデネーターに富永国比古医師(公衆衛生学博士、サイコセラピスト)を委嘱している。
(2)資金管理
会計担当は、平栗恵美が専従し、状況に応じて会計事務所を使用する。会計監査は理事会において行う。

8. 団体概要

沿革
当NPO法人は、2011・3・11震災の3日後に、キリスト教会の救援団体として、「緊急支援援助隊アガペーCGN」の福島県支部として活動を開始した。5月に入り、宮城、岩手の状況と福島の放射能災害の違いを知り、ミネラルウォーターの配給を中心とした福島独自のNPOを設立した。支援の水、運営資金は、主に内外のキリスト教会から送られ、担当者はボランテアで奉仕し、リフト、トラック等の機材も無償で借り受けて運営された。2011年12月に、NPO法人となって独立し、一年を過ぎてキリスト教会からの支援は終了したが、2012年からは各種助成金を受け、宗教性を持たないNPO法人としての経営に切り替えてきた。現在まで1000㌧、200万本/500ml・2014/4)の配給をしてきた。
活動は、2011年から2013年までの「ひとりの子の命を守るために」、2014年からの、「もったいなからありがとうユニオン」「奪われた以上の夢を、失った以上の希望を」というキャッチコピーの如く、実際的に福島の子供達の命を守ることである。あまりにも大きな困難であり、皆が立ちすくむような問題ではあるが、それはきっと、「福島の母性に信頼し支援すること」、で成し遂げられると信じている。
今年度はユニオンの設立、ロス食品ミネラルウォーター300㌧、その他ロス食品100tンを目指している。

2013年度会計報告

2013年度決算報告書

2013年度活動報告

坪井代表から水を受け取るお母さん方

プロジェクト名 FUKUSHIMAいのちの水プロジェクト
事業所名 特定非営利法人FUKUSHIMAいのちの水
開始日 2013年4月1日 終了日 2014年3月31日
団体名 特定非営利活動法人FUKUSHIMAいのちの水  

1. 事業目的

「ひとりの子のいのちを救うために」というキャッチフレーズのもと、サロン活動、ミネラルウォータ¬ーの無償配給、クールスポット生活の啓蒙活動等の事業により、未だ解明されていない低レベル放射能下に生活する児童の命を守る母親達の支援を目的とする。

2. 事業地

本部事務局は福島県郡山市に置き、事業範囲を福島原発事故による放射線汚染被害を受けた県内全体とする。特に、原発20キロ圏内から南相馬、飯館、川俣、福島、二本松、郡山を重点的に活動する。受益者は県内居住の妊婦から小学生までとする。

3.事業概要

事業コンセプトは
「復興政策の陰として現れてきた、見捨てられ不安の中にいる母子への理解と寄り添い。」
キャッチコピーは
「ひとりの子のいのちを救うために。」
事業報告井
① 親サロン座談会
12月のクリスマス会を含め、9回(2014/1現在)のサロン活動開催。母親達の心情は、長期間の緊張を強いられて疲れ果て、「もう、放射能のことは忘れて生活したい。」と言うのが本音だ。毎回20~30人の母親、子供が参加し、実情を互いに話し、子供と遊び、バザーに興じた。(添付写真参照)その中で一人の母親が言った言葉に私達は触発された。「測ってみると、新築の家の雨樋が92μsv。子供と庭で遊ぶ夢が奪われました。」放射能症の危険性の医学的判断はともかく、放射能症の恐れの中に、取り残された若い母親達がいることは否定することが出来ない。公平性の原則の中で、十分に手の届かない行政に代わって、私達NPOが福島の子供達の「奪われた夢を、失った希望を」取り戻す支援をし続けている。サロンは、そんな母親達の砦としての働きを行ったきた。
②ミネラルウォーターの無償配給
毎月700名の児童が電話予約をして配給所(郡山)に水を受取りにきた。子供達は配給所のおもちゃで遊び、母親は水を車に積む。ひとりの児童に平均36L(72本/500ml)が配給された。現時点で供給在庫見通しが出来たので、2014年3月までに、200万本(1000㌧)の配給が達成される。2013年終盤に入り、フードバンクからのフードロス食品の提供が多くなり、水に添えてお茶、スポーツドリンク等の供給も多くなり、供給が安定してきので、2014年度も水の配給を続けてゆく見通しが立っている。
③クールスポット生活圏建設援助
ホットスポットマップ(100m単位、≦20msv/y)作成は、サーベィーメーターの取得予算が取れず、未達成である。自助除染方法の啓蒙指導、自分の子供の生活圏内でのクールスポット(≧1msv/y)形成は、母親サロンにおいて数度のセミナーを持った。デイコンジェルという除染材の説明セミナー等を行った。保護者の通勤圏内クールスポット住居の建設援助(トレーラーハイスプロジェクト)は、いくつかの助成団体に説明支援を求めた助成を得られず、来年度以降に持ち越される。

4.受益者

現在までのミネラルウォーター配給の受給登録会員は、2000名をとなった。登録者は月100名のペ
ースで増えている。推定受益者数を、汚染地区の10万人の児童と保護者20万人と見積もったが、2012年の人口動態調査を見ると、会津を除く中通り、浜道りの児童数は22万人(0~15才)であるから、12才までとしても17万人はいることになる。その家族を考えると50万人以上となる。ただし、2013年段階では、真に対象とすべきは、妊婦1万人、1才未満児1万人の2万人と考えていたので、そこを重点的に配給を行った。ただし、2013年の県内の甲状腺疾患の発生数(52人)を見ると、6~15才に発生しているので、2014年2月からは、配給年齢を15才までは広げて配給を行っている。

5.他のアクターとの連携・調整

震災後最初の配給は、飯館村2万本。社会福祉協議会を経由して全村に配給した。更に、福島県私立幼園協会を通して幼稚園へ。三春町社協を通して三春町の仮設住宅へ。郡山市の私立保育園協会を通して市内保育園へ。各仮設住宅の管理組合を通して双葉、河内、大熊、葛尾村の仮設住宅への配布等。更に、セカンドハーベストジャパンとの連携によって、全国のフードバンクと連携し、フードロス食品での水、お茶、スポーツ飲料等の確保を行なってきた。又、県内の他のNPOとの連携によって、水の配給ルートを拡充しつつある。ジャパンプラットホーム、三菱復興財団、赤い羽根共同募金会には、助成金の交付を受け、この事業を協同している。

6. 事業管理体制

(1)人員配置
坪井は経営全般、サロンについてはカウンセリングを担当、水配給については仕入れ、機材の確保、リフト運転。平栗は会計、総務、HP管理、映像コンテンツ作成、サロンについてはサロンコーデネーター。紺野は配給受付、配給管理、在庫管理、サロンについてはサロン緑化管理等をそれぞれ担当する。シンクタンクは、コーデネーターに富永国比古医師(公衆衛生学博士),北川恵以子医師(小児精神科)を委嘱している。
(2)資金管理
会計担当は、平栗恵美が専従し、状況に応じて会計事務所を使用するつもりである。平栗が現在担当しているHP管理、映像作成が非常に煩雑であるので、この部門に新しい担当者をつけ、平栗が会計、資金管理に専従できるように人材の確保を行っている。事務所の拡張は隣家の賃貸によって完了した。会計監査は理事会において行っている。

7. 団体概要

(1)人員配置:
本部事務所:福島県郡山市安積1-3-5 常駐スタッフ 3名 坪井(経営)、平栗(会計)、
紺野(管理)
(2)団体代表者:
理事長 奥山 實 
(3)団体法人登記所在地: 福島県郡山市安積1-3-5
団体連絡事務所所在地: 福島県郡山市安積1-3-5
(連絡先)
・電話:024-945-0403
・FAX: 024-945-0403
・E-mail: fukushimainochinomizu@gmail.com
・URL: fukushimainochinomizu.com
(4)事業担当・連絡責任者:坪井永人
(連絡先)福島県郡山市安積1-3-5
・電話: 090-7079-5011
・FAX: 024-945-0403
・E-mail: fukushimainochinomizu@gmail.com
(5)法人格:
・法人登録時期: 2011年12月26日
・直近年度の総支出額: 12,875,090 円 (2012)
・直近年度の寄付収入額: 14,773,700 円 (2012)
(6)設立目的と活動内容:
目的
当会は、乳幼児に、ミネラルウォーターを無償配布し、放射線病への不安軽減、扶養者の経済的負担軽減を図り、各種の啓蒙活動により、社会不安の軽減と、3.11復興への支援を行うことを目的とし設立された。
沿革
当NPO法人は、2011・3・11震災の3日後に、キリスト教会の救援団体として、「緊急支援援助隊アガペーCGN」の福島県支部として活動を開始した。5月に入り、宮城、岩手の状況と福島の放射能災害の違いを知り、ミネラルウォーターの配給を中心とした福島独自のNPOを設立した。支援の水、運営資金は、主に内外のキリスト教会から送られ、担当者はボランテアで奉仕し、リフト、トラック等の機材も無償で借り受けて運営された。2011年12月に、NPO法人となって独立し、一年を過ぎてキリスト教会からの支援は終了したが、2012年からは各種助成金を受け、宗教性を持たないNPO法人としての経営に切り替えてきた。現在まで680t、136万本の配給をしてきた。
今年度はサロンの拡充と通算340tの水の配布を目指し、累計1,000tの配給目指している。
 事業内容
母親サロン座談会
震災直後から、放射能についての知識啓蒙のカンファレンスを行なってきたが、事業遂行の中で、直接的援助の可能性のあることとして、「傾聴」が浮かび上がってきたので、セミナー事業を傾聴の場に発展させた。ミネラルウォーターの配給と共に、事業の本幹としてゆく。
放射能災害の啓蒙セミナー、2011・5 第1回放射能時代を生きる(東京オリンピック記念青少年センター、大会議室)2012・9開催。 第2回放射能災害シンポジュームは、2012.7 母親サロン座談会として開催。 2013年に入り、活動の第2段階として、今回の事業計画を設定した。
②ミネラルウォーター無償配布
郡山、南相馬、福島、いわきにストックポイントにて常時配布(実績2013.5累計680t)
③避難所、仮設住宅用物資支援
仮設訪問、支援物資配布 ラーメン、レトルト食品、下着、衣料、靴、タオル、等
④仮設住宅でのコンサート等
小坂忠コンサート(郡山市喜久田新池公園仮設住宅)
⑤ボランテアへの宿泊提供支援
本部倉庫二階宿泊施設 計30名(約)

2013年度活動計画

water

事業名 FUKUSHIMAいのちの水プロジェクト
団体名 NPO法人FUKUSHIMAいのちの水
理事長 奧山 實  代表理事坪井永人 
社員 平栗恵美、紺野ひろみ
2013年4月

1. 事業目的
「ひとりの子のいのちを救うために」というキャッチフレーズのもと、ミネラルウォーターの無償配布により、内部被爆を軽減し(個人支援)、放射能被害を受けた母親達に、傾聴の場としてのサロン座談会を提供し(組織的支援)、更に、通勤圏内避難住居の建設(生活環境的支援)によって、児童とその保護者とに、希望と生きる強い意志を喚起することで、放射能症軽減、不安による堕胎、社会崩壊を防止することを目的とする。

2. 事業地
本部事務局は福島県郡山市に置き、事業範囲を福島原発事故による放射線汚染被害を受けた県内全体とする。特に、原発20キロ圏内から南相馬、飯館、川俣、福島、二本松、郡山を重点的にケアーする計画である。受益者は県内居住の妊婦から小学生までとする。

3.事業概要
事業コンセプトは「母性の痛みへの理解と寄り添い。」「放射能災害への解決策の提示」
キャッチコピーは「ひとりの子のいのちを救うために。」
事業施策は、
①ミネラルウォーターの無償配給
虚無感の中にいる被爆者に、ミネラルウォーターの配給をすることによって、「励ま し」を与える。特に、妊婦、乳幼児に焦点を当てて、内部被爆による放射能症、放射能フォビア、恐れによる堕胎等の被害を軽減する。更に、煮炊きにまでミネラルウォーターを使用している乳幼児のいる家庭の経済的負担を軽減し、これらの希望的行為によって、弱っている母性を「励まし、子と共に生きる強い意思を喚起させる」。
年度内600tを配給する。120万本のやさしさを与えることが目標である。

母親サロン座談会(放射能啓蒙カンファレンスからの発展事業)
低レベル放射能被害の中にある人々の主訴は、「頑固な倦怠感」(肥田舜太郎被爆医師)である。特に、母親達の虚無感への対策として、母親達が痛みを話すことの出来るサロンを設営する。「よく聞く」ことによって、母性の痛みに共感し、カタルシス(精神的浄化、肉体的治癒)が生じることを目指す。

③本部倉庫、ビルシュルター化プロジェクト
児童の生活圏内に、クールスポット(低減放射線量スペース)を作ることが、最も身近な放射能対策である。学校、公園の除洗、児童屋内遊戯施設の建設等がなされているが、高学年児童の勉強施設が必要である。当NPOは、300坪の敷地にある160坪の屋内スペースを放射能除去空気清浄機によって、線量低減を図り、児童のクールスポットを作って提供する。

④通勤圏内避難住居建設
現在の情報における最善の放射能症対策は「避難」である。しかし、遠方への避難によって様々な障害が起こっている。次善の策は、保護者の通勤圏内での避難スペースの建設である。そこで、トレーラーハウスタウン策を提言する。
猪苗代湖周辺は0.05μsvと線量が低い。ここにトレーラーハウスを設置、インフラは水をサーバー、電気を仮設、トイレを汲み取りとすれば瞬時に住環境が出来、撤去も簡便である。3年で500棟、初年度は50棟を目指している。

⑤インターネット放送局
すべて事業の根幹となるのがIT技術である。今回の放射能症の治癒に唯一効果が期待される「傾聴」(肥田所見)を具現化することのできるツールがデジタルITである。インターネット放送局は、その直近の具体策である。バーチャルの世界とリアルの世界との接近が21世紀のテーマであろうが、そこまでは行かなくても、せめて新しいメデアの発芽を担ってゆくつもりである。

4. 事業内容
『もう産まない』ぬぐえぬ不安」これは、2012年6月15日(金)の毎日新聞、ボランテア版の一面トップ記事である。2011年ではない。震災から1年以上過ぎた今年6月の記事である。宮城、岩手は初期救援を終え、国内外のボランテア団体も、救援から撤退している今年6月の時点で、福島の原発事故による放射能災害の中にある人々は、このような状態にあるのです。私達のシンクタンクのサイコセラピストよれば、「福島の人々は、レイプ被害者と似た症状になっている。」と言われている。2012年7月21日(土)「母親サロン座談会」というカンファレンスの中で、若い母親が、「福島で、このまま子供を育てて居て良いのか迷います。どうしたらいいのかわかりません。」と泣きながら訴えた。これが福島の日常である。低レベル放射能が人体にどんな影響を及ぼすか、誰にも明言する事が出来ない今、母親達が心配するのは当然のことです。水道の水からは、放射能値は検出されていないと言われていますが、検出者と方法に信頼を置くことの出来ない現状では、母親の直感と、広島の経験に聞く他は無いのです。誰も、危険が無いと明言できず、放射能症の治療法が無い現状では、危険と思われる妊婦、乳幼児には、最悪の場合を想定し、今出来る事を実行して、子供達を守らねばなりません。
これらの現状分析から、次の事業活動を行なってゆく。

①ミネラルウォーターの無料配布=「励ますこと。」
ミネラルウォーターを無料配布し、FUKUSHIMAの弱っている母性を励まし、育児への強い意思を喚起する。
福島の問題が宮城、岩手と違うのは、被害の実情が分からないという事と、除染の規模が大きすぎて、不可能だと思われていることである。特に母親達は、強い虚無感の中で育児をしている。希望的行動は、人々の中に希望を生み出す。そこで私達のは、彼らの一番困っていることを援助し、見捨てられ不安の解消と、笑顔と感謝の回復、それが希望を生み出し、さらに「生きることへの強い意思が喚起され」、福島の母親達の母性を励まし、子供達の命が守られる事を目指す。県内の小学生以下の児童数は、おおよそ20万人と考えている。そのうち、未だに空中線量が高い浜通り、中通り(南相馬、飯館、川俣、伊達、福島、二本松、郡山)に居住する児童は、約10万人と思われる。これの最も弱っている場を中心に、できるだけ多くのミネラルウォーターを配給する。
既に、累積で600t、500mlボトルで120万本の配給を行なってきた。県内の膨大な対象児童数からは、ほど遠い量であるが、噂が噂を呼び、2012年7月21日には、私達の倉庫は水を求める親達に取り囲まれてしまった。混乱を収めるため、予約制にして、現在は整然と配給が行われている。配給量は全体の必要量を満たすことは出来ないが、「私達は見捨てられていない。」と言う強いメッセージを福島の母親達に送っている。
事業スペックは、配給所は郡山本部倉庫(敷地300坪、倉庫面積80坪)、トラック2t1台、リフト1.5t1台、ハンドリフト1台。スタッフは、坪井、平栗、紺野、その他、ボランテア数名。2013年度配給目標は、600t。

母親サロン座談会=「よく聞くこと」
定例(月一回、週一回)の母親サロン座談会によって、福島の母親の中に、傾聴、共感、癒しを期待する。
広島の被爆者でもある肥田医師は、被爆者の主訴を「頑固な倦怠感」と言っている。治療として、「よく聞くこと」をあげている。東北の被災地は挙げて復興の声に包まれている。その中で、若い母親達は、自分の心配を抑圧し、平静を装うことを強いられている。子供のためにも、世間体からも何事も無かったかのように暮らしている。外部の人々が騙される所以である。2012年7月21日(土)、水の倉庫の2階会場で、母親サロン座談会という集まりを開いた。30名ほどの小さな会であったが、セラピストの講演の後、座談の時を持った。マイクを向けると、数名の若い母親が「どうしていいか分からない」と涙ながらに訴えた。私達も一緒に泣くしかなかったが、これが「よく聞くこと」のための働きを生み出してくれた。母親達は水を貰いに来て、女性スタッフとよく話す。2階のサロンに集まり、おしめを取り替えながら、お互いに話し合う。母親サロンは自然発生した。9月からは定例(月一回から随時週一回)のサロンとして、アドバイザーの医師や、おばあちゃんにも来ていただき、母親達の思いの丈を話すことのできる「よく聞く」サロンを作り上げる。更に、傾聴は、母親相互、アドバイザー(医師、経験者)に対してだけでなく、世界というフィールドを持つために、集団でアピールするデモを計画している。「子あじさいデモ」と名づけて、母親達の愛の涙のデモをサロンで定期的に行ってゆく。これらの傾聴とアピールの場を作ることが活動の第一である。
事業スペックは、集会場は水倉庫の2F集会室40坪、机、椅子、子供の遊具、おしめ交換室、プロジェクター、スクリーン、PA一式、バザー用展示台等、スタッフは、坪井、平栗、紺野、その他、外部アドバイザー等。

③本部倉庫、ビルシュルター化プロジェクト
現在、国が福島県内の除染を行なっているが、福島に住んでいる人々は誰も、除染によって帰還できるとは考えていない。解決方法は唯一、クールスポットでの生活習慣をつけることである。児童の生活圏内に、クールスポット(低減放射線量スペース)を作ることが、最も身近な放射能対策である。学校、公園の除洗、児童屋内遊戯施設の建設等がなされているが、高学年児童の勉強施設が必要である。当NPOは、300坪の敷地にある160坪の屋内スペースを建物の気密化工事と放射能除去空気清浄機によって、線量低減を図り、児童のクールスポットを作って提供する。様々な除洗業者が機材の提供協力を申し出ているので、資金の節約ができると思われる。

④通勤圏内避難住居建設
代表の坪井は、かって集合住宅建設のデベロッパーであったので、建設コーデネートを能力を持っている。大規模団地建設は困難であるが、車両付き住居の建設は容易である。遠距離への避難は様々な弊害を起こしているので、福島、郡山、南相馬、いわきへ通勤圏内での住居プランは、それらの弊害を抑えることができる。猪苗代湖周辺は0.05μsvと線量が低い。ここにトレーラーハウスを設置、インフラは水をサーバー、電気を仮設、トイレを汲み取りとすれば瞬時に住環境が出来、撤去も簡便である。現在、アメリカのボランテア団体との協議が進んでおり、テストケースとしてのトレーラーハウスの輸入を進めている。3年で500棟、初年度は50棟を目指している。

⑤インターネット放送局=FUKUSHIMAを癒す力、世界を変える力。
私達は当初から、自分達の事業のツールとして、インターネット放送局の立上げを考えてきた。21世紀は、デジタル技術による産業革命の時代と言えるであろう。どんな事業もデジタルIT技術の習得と利用なく、進展することは無い。今回、FUKUSHIMAの放射能被害と向き合った時、改めて人の意志の伝達ということが、どれほど大きな力であり、今まで、精神的、主観的と言われてきた「意志の伝達」というスキルが、具体性を持った防御と癒しの力であることを経験した。「聞くこと」励ますこと」を、精神的、主観的なものから、具体的、実際的なものとするために、どうしても研究、習得し、利用しなければならないツールである。当初、韓国CBSTVからの支援で日本CBSTV設立の方向で計画していたが、事業の遅延が生じているので、独自の資金を調達する必要がある。継続事業として推進してゆく。
事業スペックは、カメラ3台300万、編集機300万、周辺機器500万、PA300万、Ustream放映料100万

5. 受益者
母親サロン座談会は、福島県全体を支援対象としているが、特に高汚染地域の母親10万人を対象としている。会場が当初、水倉庫の二階を常設として使用すると、事実として、郡山を中心とした車で1時間圏内の母親達が多く参加すると考えられるが、サロン会場のリミットを勘案すると、毎週50人、月200人、年度内800人の母親がサロンで受益すると考えられる。しかし、これらは傾聴と励ましのムーブメントの種で、これらの母親からの口コミによって、多くの母親に安心と希望、励ましと生きる強い意志となって広がって行くと考えている。更に、このサロン活動は、インターネット放送局(計画中)によって紹介され、福島全県を傾聴と励ましのムーブメントで充し、震災前よりも強い生きる希望のムードで包んでゆくであろう。

②ミネラルウォーター無償配給は、高汚染地域の児童10万人を主たる配給対象に考えているが、真に対象とすべきは、妊婦1万人、1才未満児1万人の2万人であると考えている。しかし、それ以上の子供達の親の心配も同じであるから、配給を一部に限定する事は難しい。当面、12才以下の子供全員にして、不安の減少してゆくのを待つこととする。ゆえに、受益対象者は10万人となるが、供給力と配給力を勘案すると、一ヶ月50t、10万本。概数で月2万人(経験値)。今年度内延24万人が受益者と考えられる。

6.関係団体との連携・調整
震災後最初の配給は、飯館村2万本。社協を経由して全村に配給した。更に、福島県私立幼園協会を通して幼稚園へ。三春町社協を通して三春町の仮設住宅へ。郡山市の私立保育園協会を通して市内保育園へ。各仮設住宅の管理組合を通して双葉、河内、大熊、葛尾村の仮設住宅への配布等。更に、うつくしまNPOネットワーク等との連携によって、水の確保を行なっていっます。又、県内の他のNPOとの連携によって、水の配給ルートを拡充しています。ジャパンプラットホーム、三菱復興財団、赤い羽根共同募金会には、助成金の交付を受け、この事業を協同している。

7. 事業管理体制
(1)人員配置
本事業は、昨年からの継続の中で実行されてきた。昨年、ボランテアで参加していた坪井永人、平栗恵美、紺野ひろみは、NPO法人設立後社員として雇用された。
坪井は経営全般、サロンについてはカウンセリングを担当、水配給については仕入れ、機材の確保、リフト運転。
平栗は会計、総務、HP管理、映像コンテンツ作成、サロンについてはサロンコーデネーター。
紺野は配給受付、配給管理、在庫管理、サロンについてはサロン緑化管理等をそれぞれ担当する。
シンクタンクは、コーデネーターに富永国比古医師(公衆衛生学博士)を委嘱している。

(2)資金管理
会計担当は、平栗恵美が専従し、状況に応じて会計事務所を使用するつもりである。平栗が現在担当しているHP管理、映像作成が非常に煩雑であるので、この部門に新しい担当者をつけ、平栗が会計、資金管理に専従できるようにする。会計監査は理事会において行う。

8. 団体概要
沿革
当NPO法人は、2011・3・11震災の3日後に、キリスト教会の救援団体として、「緊急支援援助隊アガペーCGN」の福島県支部として活動を開始した。5月に入り、宮城、岩手の状況と福島の放射能災害の違いを知り、ミネラルウォーターの配給を中心とした福島独自のNPOを設立した。支援の水、運営資金は、主に内外のキリスト教会から送られ、担当者はボランテアで奉仕し、リフト、トラック等の機材も無償で借り受けて運営された。2011年12月に、NPO法人となって独立し、一年を過ぎてキリスト教会からの支援は終了したが、2012年からは各種助成金を受け、宗教性を持たないNPO法人としての経営に切り替えてきた。現在まで500t、100万本の配給をしてきた。
活動の目的は、「ひとりの子の命を守るために」というキャッチコピーの如く、福島の子供達の命を守ることであり、それは福島の母性に信頼し支援することで成し遂げられると信じている。この一年の経験により、支援の方法は、傾聴と励ましにあると感じ、サロンと水の配給を中心活動を継続することにした。今年度はサロンの拡充と通算500tの水の配布を目指している。

(1) 人員配置:
代表理事 坪井永人  経営全般、仕入れ、カウンセリング
社員   平栗恵美  会計管理、HP管理、サロンコーデネート
社員   紺野ひろみ 配給受付、配給管理、在庫管理、緑化管理
他、ボランテアスタッフ 8名 随時参加

(2) 団体代表者:
理事長 奥山 實 経営指導、会計監査、シンクタンク指導

(3)所在地:福島県郡山市安積1丁目3番地5号(事務所)
(連絡先)・電話: 024-945-0403
・FAX: 024-945-0403
・E-mail:fukushimainichinomizu@gmail.com
・URL:www.fukushimainochinomizu.com

(4)事業担当・連絡責任者:坪井永人
(連絡先)・電話:090-7079-5011
・FAX: 024・945・0403
・E-mail:fukushimainochinomizu@gmail.com

(5)法人格:
・設立時期: 2011年12月26日
・初年度の総支出額: 4,700,000円(法人認定前)
・直近年度の寄付収入額: 10,000,000円

(6)連携している組織、連携内容:
提携団体
・うつくしまNPOネットワーク =供給
・セカンドハーベスト=供給
・CRESTマレーシア=供給
協力団体
・三菱商事復興支援財団=助成
・NRA=供給・TechSoup Japan=助成 ・福島県全私立幼稚園協会=配給
・福島北部保育園組合=配給 ・大和キリスト教会=助成 ・練馬栄光キリスト教会=助成
・日之出キリスト教会=助成 ・J.Pモルガン=供給 ・単立ペンテコステ教会フェロシップ=助成
・BGEA =助成       他 多くの団体、個人の皆様方。

1. 事業目的

「ひとりの子のいのちを救うために」というキャッチフレーズのもと、ミネラルウォーターの無償配布により、内部被爆を軽減し(個人支援)、放射能被害を受けた母親達に、傾聴の場としてのサロン座談会を提供し(組織的支援)、更に、通勤圏内避難住居の建設(生活環境的支援)によって、児童とその保護者とに、希望と生きる強い意志を喚起することで、放射能症軽減、不安による堕胎、社会崩壊を防止することを目的とする。

2. 事業地

本部事務局は福島県郡山市に置き、事業範囲を福島原発事故による放射線汚染被害を受けた県内全体とする。特に、原発20キロ圏内から南相馬、飯館、川俣、福島、二本松、郡山を重点的にケアーする計画である。受益者は県内居住の妊婦から小学生までとする。

3.事業概要

事業コンセプトは「母性の痛みへの理解と寄り添い。」「放射能災害への解決策の提示」
キャッチコピーは「ひとりの子のいのちを救うために。」
事業施策は、
①ミネラルウォーターの無償配給
虚無感の中にいる被爆者に、ミネラルウォーターの配給をすることによって、「励ま し」を与える。特に、妊婦、乳幼児に焦点を当てて、内部被爆による放射能症、放射能フォビア、恐れによる堕胎等の被害を軽減する。更に、煮炊きにまでミネラルウォーターを使用している乳幼児のいる家庭の経済的負担を軽減し、これらの希望的行為によって、弱っている母性を「励まし、子と共に生きる強い意思を喚起させる」。
年度内600tを配給する。120万本のやさしさを与えることが目標である。

母親サロン座談会(放射能啓蒙カンファレンスからの発展事業)
低レベル放射能被害の中にある人々の主訴は、「頑固な倦怠感」(肥田舜太郎被爆医師)である。特に、母親達の虚無感への対策として、母親達が痛みを話すことの出来るサロンを設営する。「よく聞く」ことによって、母性の痛みに共感し、カタルシス(精神的浄化、肉体的治癒)が生じることを目指す。

③本部倉庫、ビルシュルター化プロジェクト
児童の生活圏内に、クールスポット(低減放射線量スペース)を作ることが、最も身近な放射能対策である。学校、公園の除洗、児童屋内遊戯施設の建設等がなされているが、高学年児童の勉強施設が必要である。当NPOは、300坪の敷地にある160坪の屋内スペースを放射能除去空気清浄機によって、線量低減を図り、児童のクールスポットを作って提供する。

④通勤圏内避難住居建設
現在の情報における最善の放射能症対策は「避難」である。しかし、遠方への避難によって様々な障害が起こっている。次善の策は、保護者の通勤圏内での避難スペースの建設である。そこで、トレーラーハウスタウン策を提言する。
猪苗代湖周辺は0.05μsvと線量が低い。ここにトレーラーハウスを設置、インフラは水をサーバー、電気を仮設、トイレを汲み取りとすれば瞬時に住環境が出来、撤去も簡便である。3年で500棟、初年度は50棟を目指している。

⑤インターネット放送局
すべて事業の根幹となるのがIT技術である。今回の放射能症の治癒に唯一効果が期待される「傾聴」(肥田所見)を具現化することのできるツールがデジタルITである。インターネット放送局は、その直近の具体策である。バーチャルの世界とリアルの世界との接近が21世紀のテーマであろうが、そこまでは行かなくても、せめて新しいメデアの発芽を担ってゆくつもりである。

4. 事業内容

『もう産まない』ぬぐえぬ不安」これは、2012年6月15日(金)の毎日新聞、ボランテア版の一面トップ記事である。2011年ではない。震災から1年以上過ぎた今年6月の記事である。宮城、岩手は初期救援を終え、国内外のボランテア団体も、救援から撤退している今年6月の時点で、福島の原発事故による放射能災害の中にある人々は、このような状態にあるのです。私達のシンクタンクのサイコセラピストよれば、「福島の人々は、レイプ被害者と似た症状になっている。」と言われている。2012年7月21日(土)「母親サロン座談会」というカンファレンスの中で、若い母親が、「福島で、このまま子供を育てて居て良いのか迷います。どうしたらいいのかわかりません。」と泣きながら訴えた。これが福島の日常である。低レベル放射能が人体にどんな影響を及ぼすか、誰にも明言する事が出来ない今、母親達が心配するのは当然のことです。水道の水からは、放射能値は検出されていないと言われていますが、検出者と方法に信頼を置くことの出来ない現状では、母親の直感と、広島の経験に聞く他は無いのです。誰も、危険が無いと明言できず、放射能症の治療法が無い現状では、危険と思われる妊婦、乳幼児には、最悪の場合を想定し、今出来る事を実行して、子供達を守らねばなりません。
これらの現状分析から、次の事業活動を行なってゆく。

①ミネラルウォーターの無料配布=「励ますこと。」
ミネラルウォーターを無料配布し、FUKUSHIMAの弱っている母性を励まし、育児への強い意思を喚起する。
福島の問題が宮城、岩手と違うのは、被害の実情が分からないという事と、除染の規模が大きすぎて、不可能だと思われていることである。特に母親達は、強い虚無感の中で育児をしている。希望的行動は、人々の中に希望を生み出す。そこで私達のは、彼らの一番困っていることを援助し、見捨てられ不安の解消と、笑顔と感謝の回復、それが希望を生み出し、さらに「生きることへの強い意思が喚起され」、福島の母親達の母性を励まし、子供達の命が守られる事を目指す。県内の小学生以下の児童数は、おおよそ20万人と考えている。そのうち、未だに空中線量が高い浜通り、中通り(南相馬、飯館、川俣、伊達、福島、二本松、郡山)に居住する児童は、約10万人と思われる。これの最も弱っている場を中心に、できるだけ多くのミネラルウォーターを配給する。
既に、累積で600t、500mlボトルで120万本の配給を行なってきた。県内の膨大な対象児童数からは、ほど遠い量であるが、噂が噂を呼び、2012年7月21日には、私達の倉庫は水を求める親達に取り囲まれてしまった。混乱を収めるため、予約制にして、現在は整然と配給が行われている。配給量は全体の必要量を満たすことは出来ないが、「私達は見捨てられていない。」と言う強いメッセージを福島の母親達に送っている。
事業スペックは、配給所は郡山本部倉庫(敷地300坪、倉庫面積80坪)、トラック2t1台、リフト1.5t1台、ハンドリフト1台。スタッフは、坪井、平栗、紺野、その他、ボランテア数名。2013年度配給目標は、600t。

母親サロン座談会=「よく聞くこと」
定例(月一回、週一回)の母親サロン座談会によって、福島の母親の中に、傾聴、共感、癒しを期待する。
広島の被爆者でもある肥田医師は、被爆者の主訴を「頑固な倦怠感」と言っている。治療として、「よく聞くこと」をあげている。東北の被災地は挙げて復興の声に包まれている。その中で、若い母親達は、自分の心配を抑圧し、平静を装うことを強いられている。子供のためにも、世間体からも何事も無かったかのように暮らしている。外部の人々が騙される所以である。2012年7月21日(土)、水の倉庫の2階会場で、母親サロン座談会という集まりを開いた。30名ほどの小さな会であったが、セラピストの講演の後、座談の時を持った。マイクを向けると、数名の若い母親が「どうしていいか分からない」と涙ながらに訴えた。私達も一緒に泣くしかなかったが、これが「よく聞くこと」のための働きを生み出してくれた。母親達は水を貰いに来て、女性スタッフとよく話す。2階のサロンに集まり、おしめを取り替えながら、お互いに話し合う。母親サロンは自然発生した。9月からは定例(月一回から随時週一回)のサロンとして、アドバイザーの医師や、おばあちゃんにも来ていただき、母親達の思いの丈を話すことのできる「よく聞く」サロンを作り上げる。更に、傾聴は、母親相互、アドバイザー(医師、経験者)に対してだけでなく、世界というフィールドを持つために、集団でアピールするデモを計画している。「子あじさいデモ」と名づけて、母親達の愛の涙のデモをサロンで定期的に行ってゆく。これらの傾聴とアピールの場を作ることが活動の第一である。
事業スペックは、集会場は水倉庫の2F集会室40坪、机、椅子、子供の遊具、おしめ交換室、プロジェクター、スクリーン、PA一式、バザー用展示台等、スタッフは、坪井、平栗、紺野、その他、外部アドバイザー等。

③本部倉庫、ビルシュルター化プロジェクト
現在、国が福島県内の除染を行なっているが、福島に住んでいる人々は誰も、除染によって帰還できるとは考えていない。解決方法は唯一、クールスポットでの生活習慣をつけることである。児童の生活圏内に、クールスポット(低減放射線量スペース)を作ることが、最も身近な放射能対策である。学校、公園の除洗、児童屋内遊戯施設の建設等がなされているが、高学年児童の勉強施設が必要である。当NPOは、300坪の敷地にある160坪の屋内スペースを建物の気密化工事と放射能除去空気清浄機によって、線量低減を図り、児童のクールスポットを作って提供する。様々な除洗業者が機材の提供協力を申し出ているので、資金の節約ができると思われる。

④通勤圏内避難住居建設
代表の坪井は、かって集合住宅建設のデベロッパーであったので、建設コーデネートを能力を持っている。大規模団地建設は困難であるが、車両付き住居の建設は容易である。遠距離への避難は様々な弊害を起こしているので、福島、郡山、南相馬、いわきへ通勤圏内での住居プランは、それらの弊害を抑えることができる。猪苗代湖周辺は0.05μsvと線量が低い。ここにトレーラーハウスを設置、インフラは水をサーバー、電気を仮設、トイレを汲み取りとすれば瞬時に住環境が出来、撤去も簡便である。現在、アメリカのボランテア団体との協議が進んでおり、テストケースとしてのトレーラーハウスの輸入を進めている。3年で500棟、初年度は50棟を目指している。

⑤インターネット放送局=FUKUSHIMAを癒す力、世界を変える力。
私達は当初から、自分達の事業のツールとして、インターネット放送局の立上げを考えてきた。21世紀は、デジタル技術による産業革命の時代と言えるであろう。どんな事業もデジタルIT技術の習得と利用なく、進展することは無い。今回、FUKUSHIMAの放射能被害と向き合った時、改めて人の意志の伝達ということが、どれほど大きな力であり、今まで、精神的、主観的と言われてきた「意志の伝達」というスキルが、具体性を持った防御と癒しの力であることを経験した。「聞くこと」励ますこと」を、精神的、主観的なものから、具体的、実際的なものとするために、どうしても研究、習得し、利用しなければならないツールである。当初、韓国CBSTVからの支援で日本CBSTV設立の方向で計画していたが、事業の遅延が生じているので、独自の資金を調達する必要がある。継続事業として推進してゆく。
事業スペックは、カメラ3台300万、編集機300万、周辺機器500万、PA300万、Ustream放映料100万

5. 受益者

母親サロン座談会は、福島県全体を支援対象としているが、特に高汚染地域の母親10万人を対象としている。会場が当初、水倉庫の二階を常設として使用すると、事実として、郡山を中心とした車で1時間圏内の母親達が多く参加すると考えられるが、サロン会場のリミットを勘案すると、毎週50人、月200人、年度内800人の母親がサロンで受益すると考えられる。しかし、これらは傾聴と励ましのムーブメントの種で、これらの母親からの口コミによって、多くの母親に安心と希望、励ましと生きる強い意志となって広がって行くと考えている。更に、このサロン活動は、インターネット放送局(計画中)によって紹介され、福島全県を傾聴と励ましのムーブメントで充し、震災前よりも強い生きる希望のムードで包んでゆくであろう。

②ミネラルウォーター無償配給は、高汚染地域の児童10万人を主たる配給対象に考えているが、真に対象とすべきは、妊婦1万人、1才未満児1万人の2万人であると考えている。しかし、それ以上の子供達の親の心配も同じであるから、配給を一部に限定する事は難しい。当面、12才以下の子供全員にして、不安の減少してゆくのを待つこととする。ゆえに、受益対象者は10万人となるが、供給力と配給力を勘案すると、一ヶ月50t、10万本。概数で月2万人(経験値)。今年度内延24万人が受益者と考えられる。

6.関係団体との連携・調整

震災後最初の配給は、飯館村2万本。社協を経由して全村に配給した。更に、福島県私立幼園協会を通して幼稚園へ。三春町社協を通して三春町の仮設住宅へ。郡山市の私立保育園協会を通して市内保育園へ。各仮設住宅の管理組合を通して双葉、河内、大熊、葛尾村の仮設住宅への配布等。更に、うつくしまNPOネットワーク等との連携によって、水の確保を行なっていっます。又、県内の他のNPOとの連携によって、水の配給ルートを拡充しています。ジャパンプラットホーム、三菱復興財団、赤い羽根共同募金会には、助成金の交付を受け、この事業を協同している。

7. 事業管理体制

(1)人員配置
本事業は、昨年からの継続の中で実行されてきた。昨年、ボランテアで参加していた坪井永人、平栗恵美、紺野ひろみは、NPO法人設立後社員として雇用された。
坪井は経営全般、サロンについてはカウンセリングを担当、水配給については仕入れ、機材の確保、リフト運転。
平栗は会計、総務、HP管理、映像コンテンツ作成、サロンについてはサロンコーデネーター。
紺野は配給受付、配給管理、在庫管理、サロンについてはサロン緑化管理等をそれぞれ担当する。
シンクタンクは、コーデネーターに富永国比古医師(公衆衛生学博士)を委嘱している。

(2)資金管理
会計担当は、平栗恵美が専従し、状況に応じて会計事務所を使用するつもりである。平栗が現在担当しているHP管理、映像作成が非常に煩雑であるので、この部門に新しい担当者をつけ、平栗が会計、資金管理に専従できるようにする。会計監査は理事会において行う。

8. 団体概要

沿革
当NPO法人は、2011・3・11震災の3日後に、キリスト教会の救援団体として、「緊急支援援助隊アガペーCGN」の福島県支部として活動を開始した。5月に入り、宮城、岩手の状況と福島の放射能災害の違いを知り、ミネラルウォーターの配給を中心とした福島独自のNPOを設立した。支援の水、運営資金は、主に内外のキリスト教会から送られ、担当者はボランテアで奉仕し、リフト、トラック等の機材も無償で借り受けて運営された。2011年12月に、NPO法人となって独立し、一年を過ぎてキリスト教会からの支援は終了したが、2012年からは各種助成金を受け、宗教性を持たないNPO法人としての経営に切り替えてきた。現在まで500t、100万本の配給をしてきた。
活動の目的は、「ひとりの子の命を守るために」というキャッチコピーの如く、福島の子供達の命を守ることであり、それは福島の母性に信頼し支援することで成し遂げられると信じている。この一年の経験により、支援の方法は、傾聴と励ましにあると感じ、サロンと水の配給を中心活動を継続することにした。今年度はサロンの拡充と通算500tの水の配布を目指している。

(1) 人員配置:
代表理事 坪井永人  経営全般、仕入れ、カウンセリング
社員   平栗恵美  会計管理、HP管理、サロンコーデネート
社員   紺野ひろみ 配給受付、配給管理、在庫管理、緑化管理
他、ボランテアスタッフ 8名 随時参加

(2) 団体代表者:
理事長 奥山 實 経営指導、会計監査、シンクタンク指導

(3)所在地:福島県郡山市安積1丁目3番地5号(事務所)
(連絡先)・電話: 024-945-0403
・FAX: 024-945-0403
・E-mail:fukushimainichinomizu@gmail.com
・URL:www.fukushimainochinomizu.com

(4)事業担当・連絡責任者:坪井永人
(連絡先)・電話:090-7079-5011
・FAX: 024・945・0403
・E-mail:fukushimainochinomizu@gmail.com

(5)法人格:
・設立時期: 2011年12月26日
・初年度の総支出額: 4,700,000円(法人認定前)
・直近年度の寄付収入額: 10,000,000円

(6)連携している組織、連携内容:
提携団体
・うつくしまNPOネットワーク =供給
・セカンドハーベスト=供給
・CRESTマレーシア=供給
協力団体
・三菱商事復興支援財団=助成
・NRA=供給・TechSoup Japan=助成 ・福島県全私立幼稚園協会=配給
・福島北部保育園組合=配給 ・大和キリスト教会=助成 ・練馬栄光キリスト教会=助成
・日之出キリスト教会=助成 ・J.Pモルガン=供給 ・単立ペンテコステ教会フェロシップ=助成
・BGEA =助成       他 多くの団体、個人の皆様方。

2012年度会計報告

2012年度決算報告書

2012年度活動報告

いのちの水

1.事業目的

「ひとりの子のいのちを救うために」というキャッチフレーズのもと、放射能被害を受けた母親達に、傾聴の場としてのサロン座談会を提供し、更に、ミネラルウォーターの無償配布により、内部被爆を軽減し、希望的行為によって励ましを与え、乳幼児とその母親に、生きる強い意志を喚起することで、放射能症、不安による堕胎、社会崩壊を防止することを目的とする。
昨年実績300t(500ml×60万本)を受け、今年度は500t(100万本)を目指す。

2.事業地・事業の成果

概要

本部事務局は福島県郡山市に置き、事業範囲を福島原発事故による放射線汚染被害を受けた県内全体とする。特に、原発20キロ圏から、南相馬、飯館、川俣、福島、二本松、郡山を重点的に支援する計画である。受益者は県内居住の妊婦から小学生までとする。
事業コンセプトは「母性の痛みへの理解と寄り添い。」
キャッチフレーズは「ひとりの子のいのちを救うために。」

事業実施概要

母親サロン座談会(放射能啓蒙カンファレンスからの発展事業)
月1回、水配給倉庫2階、40坪スペースに、サロン、幼児の遊場、バザースペースを常設。
震災後2年を経過し、世間は放射能災害を忘れようとしている中、取り残された母親達の絶望と虚無感への対策として、母親達が痛みを話すことの出来るサロンを設営し、「よく聞く」ことによって、母性の痛みに共感し、カタルシス(精神的浄化)が生じることを目指した。普及活動として計画したインターネット放送局活動は、ハード構築を終え、コンテンツ制作段階に入っている。

②ミネラルウォーターの無償配給
虚無感の中にいる被爆者に、ミネラルウォーターの配給をすることによって、「励まし」を与えた。特に、妊婦、乳幼児に焦点を当てて、内部被爆による放射能症、放射能フォビア、恐れによる堕胎等の被害を軽減する。更に、煮炊きにまでミネラルウォーターを使用している乳幼児のいる家庭の経済的負担を軽減し、これらの希望的行為によって、弱っている母性を励まし、子と共に生きる強い意思を喚起させる事を行なった。
2012年度配給実績、380万トン、76万本の配給を行なうことが出来た。

3.事業計画変更の記録

母親サロン座談会
当初、サロンは常設とし、常時、母親達の来訪があるようにしたいと考えたが、サロンの設置工事費用の助成が受けられず、不十分な設備であったこと、更に、水の配給時に100名ぐらいの母親が配給所に来ても、駐車場が狭く、長く滞留することができなかったことなどの理由で、常設サロンの2階スペースまで、母親達が上がってこなかった。2012年後半からは、月一回のサロンに重点を置き、専門カウンセラー(医師)の協力で、少人数への極めて専門性(セラピー色)の高いサロン運営にしていった。
このサロンは、傾聴によるセラピー色と共に、啓蒙教育的側面を持っている。サロン情報を流すインターネット放送局は放射能の社会啓蒙機能を期待し、現在開局進行中である。

②ミネラルウォーター無償配布
当初配給量を500㌧100万本/500mlと考えていたが、その根拠となっていた韓国CBSTV関係の水供給ルートが、竹島問題等で支援が遅れ、2013 年にずれ込んでいる。幸い、国内供給団体(セカンドハーベスト)からの供給が増大し、結果的に380㌧76万本(76%の達成率)の配給量となった。

4.事業の成果

活動実績、結果、上手くいった点

母親サロン座談会=「よく聞くこと」…押殺した悲しみからの解放。
定例の母親サロン座談会によって、母親達の言葉に傾聴する時を持った。

広島の被爆者でもある肥田舜太郎医師(93才)は、被爆者の主訴を「頑固な倦怠感」と診断、「傾聴」が唯一の治療法と述べている。
福島の母親達の現状は、正にこの症状を現している。2012年から2013年にかけて、月一回のサロンを持ったが、サロン座談会に来る母親達は、皆若く、極めて健康そうな人々に見えるが、一旦話しをしだすと、例外なく泣き始める。抑えられていた感情が堰を切ったように吹き出してくるのだ。

彼女達の主訴は、「押殺した悲しみ」と言えるだろう。2011年の当時は、日本全体が恐怖を共有していたが、今は、皆、何もなかったかのように平時に戻り、放射能の恐怖を未だに語る人々をフォビア(不安神経症)と決め付けてしまう。
もう放射能の被害は終わったこととして、復興に乗り出すのが大人の態度という風潮が幅をきかせている。その中に若い母親達がマイノリティ(少数者)として取り残されている。
通常のマイノリティではない、子供が殺されるかもしれないという恐怖の中に取り残されたマイノリティである。

2013年3月16日(火)、水の倉庫の2階会場で、母親サロン座談会が開かれた。会の中で一人の若い母親が、1才にならない子供を抱きながら話したくれた。
2011年3月11日、彼女は結婚を控えて関東地方の実家に住んでいた。原発事故後、悩みながら福島に嫁いで出産を迎えた。周囲からは避難を勧められたが、彼女にはそうすることが出来なかった。幼子のために高価な線量計を買って身に付けている。少しでも被爆しないように、年間1msv以下に累積被曝量がなるように。母乳をあげるべきかどうかで悩んだ末、「この子の、心のために」と母乳で育てる事を決心した。
一言一言確かめるように語りながら、大粒の涙をながしていた。私達は、この母子を抑圧しているのは、今の社会(私達自身)だと思った。

チェルノブイリでも、広島でも、これらの事例は不安神経症として処理され、行政による救済の対象とならなかった。
今回も、同じことが起こっている。
往々にして、社会は少数者を抑圧する。21世紀はそであってはならない。FUKUSHIMAからそうでない行為を行なってゆくべきだ。
FUKUSHIMAいのちの水はそのための先駆的役割を果たして行く。

②ミネラルウォーターの無料配布=「励ますこと。」…希望の象徴的事業
ミネラルウォーターを無料配布し、FUKUSHIMAの弱っている母性を励まし、育児への強い意思を喚起する活動を行なった。
「押し殺された悲しみ」は、まず、傾聴によって和らげられ、更に希望的行動によって、「生きる強い意思」に変えられてゆきつつある。

福島の問題が宮城、岩手と違うのは、国が被害の実態を住民に理解させていないという事と、唯一の復興策の除染の規模が大きすぎて、だれも本当に除染できるとは思っていないことである。
特に母親達は、強い虚無感の中で育児をしている。希望的行動は、人々の中に希望を生み出す。そこで私達は第二の活動として、彼らの一番困っていることを具体的に支援し、見捨てられ不安の解消と、笑顔と感謝の回復を図った。
そのことで希望を生み出され、さらに「生きることへの強い意思が喚起され、母親達の母性を励まし、子供達の命が守られる事を目指した。

138万本という数字は、今回の震災支援の中でも突出した数字であるから、2014年3月までこれを続け、200万本(1000t)、登録2000人を達成することによって、社会的抑圧状態の中にあるFUKUSHIMAの母親達にとって希望のモニュメントとなると信じている。

県内の小学生以下の児童数は、おおよそ20万人と考えている。そのうち、未だに空中線量が高い浜通り、中通り(南相馬、飯館、川俣、伊達、福島、二本松、郡山)に居住する児童は、約10万人(推定)と思われる。
これらの最も弱っている場を中心に、できるだけ多くのミネラルウォーターを配給した。
3.11より累積で680㌧、500mlボトルで138万本の配給である。被爆児童10万人を対象とすれば13日分の量であるが、水を引き取りに来ている登録会員数1400名に対しては、一人当り月144本(500ml)配給している。これは児童が一ヶ月で消費する量と思われるので、保護者にとっては安心できる量である。
県外の人々から、「水道の水が飲めるのに、なぜ、ミネラルウォーターが必要か?」と問われる。その理由は明白である。
現在の科学、医学では低レベル放射能が、有害か無害かの結論は出ていないからである。
私達は知らないのです。
ミネラルウォーターが必要か不必要かにという問いに対する答えは、「あなたの子に、福島の水(浄水場汚泥89600Bq)を飲ませますか、飲ませませんか。」という問いに答える貴方自身の言葉に求めてほしいのです。(郡山の豊田浄水場の汚泥は2011・6・29計測で89600Bq/kg、現在まで数値変更の記載はされていない。URL:fukushima-radioactivity.jp)

4. 受益者

母親サロン座談会…一人々々を対象として大切に

福島県の高汚染地域の母親10万人を対象としている。当会の登録会員数は1400名(2013・4)であり、毎月100名づつ増加している。会場は水倉庫の二階(40坪)に常設。郡山を中心とした車で1時間圏内の母親達が多く、毎回20~30人(バザーを含む)である。
参加者全員へのグループカウンセリング(専任カウンセラー)と、専門の医師による個人カウンセリングを行い、一人々々を大切に、セラピー性の高いケアーをしている。参加した母親達からの口コミによって、多くの母親に安心と希望、励ましと生きる強い意志となって広がって行きつつある。

②ミネラルウォーター無償配給…福島のお母さん全員のケアーを目指して

同じく、高汚染地域の児童10万人を主たる配給対象に考えているが、真に対象とすべきは、妊婦1万人、1才から3歳までの4万人(大人の5倍の放射能感受性)であると考えている。しかし、それ以上の子供達の親の心配も同じであるから、配給を一部に限定する事は難しい。当面、汚染地区の12才以下の子供全員(10万人)を対象とし、行政の対策が行われるのを待っている。登録会員数は現在1400名(2013・3)、月100名以上づつ増加しており、2013・4をこえても減少する気配はない。

上手くいかなかった点

母親サロン座談会については、参加者を集めることがよそいう以上に困難であった。その理由は、今のFUKUSHIMAには、サロンなどというのんびりした意識は持てないということと、あまりにも多くの放射能に関する講演会で安心宣伝がされたので、母親達がセミナー等の集会へ嫌気がさしているという社会状況があるからであると思う。
私達は毎週でもサロンを行いたかったが、集まってくる母親達の人数を見て、サロンの運営方法を訂正することにした。
母親達は自分の心配を言えないでいるのだ。押殺した悲しみを吐き出せずにいる。自分の周囲では心配を話すと非難されてしまう。
このサロンでは、心配だと思っている人の集いだから、安心して心配を出せるという雰囲気を作ってゆきたい。おそらく、膨大な需要があると思われる。

②ミネラルウォター無償配布については、助成団体の理解を得ることが難しくなっている。これは、社会全体の放射能認識が、IAEA(放射能の安全利用促進団体)の安全認識をもとにしているからであり、不安要素をできるだけ排除しようとする傾向にあるからだと考える。
又、多くは災害後の復興支援を意図し、私達が福島は未だ緊急支援段階だとする支援案を理解することが出来ないのだと思う。
政府は最大多数の最大幸福を目指して政策を行うから、東北全域では事故後の復興策をとるのは当然であるが、私達福島のNPOは、国策の陰の部分にいる人々を丁寧に拾ってゆく必要がある。
県内の多くのボランテア団体が撤退しているのは、必要がなくなったのではない。助成金がなくなったのだ。
私達はこの環境の中でも粘り強く放射能弱者を支援し続けなければならない。そのためには現場の実情を各助成団体に理解してもらうことが私達の重要な役目である。又、経済的に自立した企業体質を持つ努力が必要だと痛感し、状況に合った経営策を検討中である。

5.他のアクターとの連携・調整

震災後最初の配給は、飯館村2万本。社協を経由して全村に配給した。更に、福島県私立幼園協会を通して幼稚園へ。三春町社協を通して三春町の仮設住宅へ。郡山市の私立保育園協会を通して市内保育園へ。各仮設住宅の管理組合を通して双葉、河内、大熊、葛尾村の仮設住宅への配布等。更に、うつくしまNPOネットワーク等との連携によって、水の確保を行なっている。又、県内の他のNPOとの連携によって、水の配給ルートを拡充しています。ジャパンプラットホーム、三菱復興財団、赤い羽根共同募金会等の助成金を受け、この事業を協同している。

・うつくしまNPOネットワーク =供給
・セカンドハーベスト(http://www.2hj.org/index.php/jpn_home)=供給
・NPO災害支援援助隊アガペーCGN(http://agapecgn.blogspot.jp/)=供給
協力団体
・赤い羽根中央共同募金会(http://www.akaihane.or.jp)=助成
・ジャパン・プラットホーム=助成
・CRESTマレーシア・クラッシュジャパン(http://crashjapan.com)=供給
・サマリタンズパース=供給
・NRA=供給   ・TechSoup Japan=助成 ・福島県全私立幼稚園協会=配給
・福島北部保育園組合=配給 ・大和キリスト教会=助成 ・練馬栄光キリスト教会=助成
・日之出キリスト教会=助成 ・J.Pモルガン=供給   他 多くの皆様方 

6.事業管理体制

(1)人員配置
本事業は、2011年からの継続の中で実行されてきた。一昨年、ボランテアで参加していた坪井永人、平栗恵美、紺野ひろみは、2011年12月26日、NPO法人設立後社員として雇用された。

坪井は経営全般、サロンについてはカウンセリング(キャリア45年)を担当、水配給については仕入れ、機材の確保、フォークリフトによる在庫管理。

平栗は会計、総務、HP管理、映像コンテンツ作成、サロンについてはサロンコーデネーター(音楽家)。

紺野は配給受付、配給管理、在庫管理、サロンについてはサロン緑化管理等をそれぞれ担当する。

シンクタンクは、コーデネーターに富永国比古医師(公衆衛生学博士)、専任カウンセラーに北川医師(小児精神科、内科)を委嘱し、毎月のサロンでカウンセリングを行っている。

(2)資金管理
会計担当は、平栗恵美が専従し、県(委嘱団体:ふくしまNPOネットワーク)の指導を受けて、PCソフト(会計王)による会計管理を行い、随時、監査理事(笹井)によって監査が行われ、理事会の承認を得て管理されている。

7.広報の実績

NPO2年を経て、広報は定着した。地方ミニコミを活用、常時無料有料広告掲載をし、地方紙の福島民報、福島民友等にたびたび広報掲載を行ってきた。又、多くのメデア取り上げられ、中日新聞(全国紙)からの取材記事も掲載された。その他、仏教系の雑誌の記事掲載、キリスト教系TV局(CGNTV、韓国CBSTV)等でのドキュメンタリー取材等が行われた。
Facebook, Twitter等でのWeb発信の効力は大きく、ボランテア募集等は、これらのルートで行っている。

8.その他の報告事項

3・11後、3年目を迎え、福島の雰囲気は大きく変わった。放射能問題は、原発の冷却と除染廃棄物の処理に絞られ、住民の被爆については、発言することが悪であるかのような風潮が醸し出されている。
私達も被爆問題がチェルノブイリのようなことにはならないこと願っているが、ふくしま集団疎開裁判(http://fukusima-sokai.blogspot.jp/)の証拠文献等(松崎意見書:北海道深川市立病院内科部長http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou131Matsuzaki-opinion.pdf)を読むと、山下医師(福島県放射線健康リスク管理アドバイザー、4月退任)の主導した県の放射能安全所見を鵜呑みにすることが出来ないと感じる。

いずれにしても、放射能災害は未知の分野なのだ。山下氏自身が、10年後に結果が出ると言っているのだから、今はだれも決定的なことは言えないのであろう。たとえ、真実が分からなくても、福島の母達は子を育てなければならない。私達はここに生きて子を守る者として、最悪の状況を避けるよう行動しなければならない。

そこで通勤圏内避難者住宅の建設を提言する。
汚染地区の主要な都市から通勤1時間圏内に、トレーラーハウスキャンプを作る。坪井は元デベロッパー。団地造成の専門家である。その困難さと建設期間の長さを知っているが、トレーラーハウスであれば、短期間、低廉化、簡便に建設出来る。建設組合を作り、海外の支援団体に呼び掛け、トレーラーハウスを輸入。インフラは水をサーバー供給、電気は仮設、トイレは汲み取り、生活用水は地下浸透、教育はWebによるホームエデケーション。汚染地区内の住宅は現状のままで、これを月5000円ぐらいの定価化でレンタル。セカンドハウスとして使用する。これを期に、日本の中に有り余る余剰物資を還元させる組織を組立(例:フードバンク、グラミンBK等)、与え合う経済を作り上げてゆく。欧米違い道徳的倫理観の無い資本主義経済の中で、エコノミックアニマルと言われてきた日本に、奪う経済から、与える経済への変換をFUKUSHIMAの放射能の中から創造してゆく。
千年に一度の災害は、千年に一度のチャンスとなる。21世紀を戦争の無い世紀にするために。

文責 坪井永人     2013年3月

画像の説明

2012年度中間活動報告

2012年8月(現在)

特定非営利活動法人 FUKUSHIMAいのちの水    
理事長 奥山實
代表理事 坪井永人

団体詳細

1. 団体名称 NPO法人FUKUSHIMAいのちの水
2. 対象エリア: 福島県 中通り、浜通り  
3. 事業実施期間:  2011年 3月 14日 ~ 2040年 3月 31日
4. 今年度事業総予算: 18,912,000円
5. 法人格:  特定非営利活動法人
6. 設立年月:  2011 年 5月(法人格取得 2011年12月26日)
7. 団体代表者氏名:奥山 實 役職名:理事長
8. 実務担当理事氏名:坪井永人 役職名:代表理事
9. 団体住所:〒963-0107 福島県郡山市安積1-3-5
10. 団体連絡先:Tel090-7079-5011(坪井)
Fax024-945-0403
E-mail fukushimainochinomizu@gmail.com
URL http://fukushimainochinomizu.com
11. 連絡可能時間等:曜日( 月曜~日曜)時間( 7時~18時)
12. 前年度の団体の運営体制: 総支出額(4,700,000円)
■ 有給職員 0人 ■ 無給職員 3人 ■ ボランティア 50人
■ 維持会員数 28人
13. 財源:(作年度の支出内訳)
■委託事業 0 % ■事業収入 0% ■助成金等61.7 % ■会費 6.2 % ■寄付金 24.7%

16. 団体について(設立目的・理念)

「ひとりの子のいのちを救うために」というキャッチフレーズのもと、放射能被害を受けた母親達に、傾聴の場としてのサロン座談会を提供し、更に、ミネラルウォーターの無償配布により、内部被爆を軽減し、希望的行為によって励ましを与え、乳幼児とその母親に、生きる強い意志を喚起することで、放射能症、不安による堕胎、社会崩壊を防止することを目的とする。
昨年実績300t(500ml×60万本)を受け、今年度は500t(100万本)を目指す。
事業コンセプト
事業コンセプトは「母性の痛みへの理解と寄り添い。」
キャッチコピーは「ひとりの子のいのちを救うために。」

17. 団体の活動

母親サロン座談会(放射能啓蒙カンファレンスからの発展事業)
低レベル放射能被害の中にある人々の主訴は、「頑固な倦怠感」(肥田舜太郎被爆医師)である。特に、母親達の虚無感への対策として、母親達が痛みを話すことの出来るサロンを設営する。「よく聞く」ことによって、母性の痛みに共感し、カタルシス(精神的浄化)が生じることを目指す。(インターネット放送局での普及活動を志向する)
②ミネラルウォーターの無償配給
虚無感の中にいる被爆者に、ミネラルウォーターの配給をすることによって、「励まし」を与える。特に、妊婦、乳幼児に焦点を当てて、内部被爆による放射能症、放射能フォビア、恐れによる堕胎等の被害を軽減する。更に、煮炊きにまでミネラルウォーターを使用している乳幼児のいる家庭の経済的負担を軽減し、これらの希望的行為によって、弱っている母性を「励まし、子と共に生きる強い意思を喚起させる」。
本年度は年度内500tを配給する。100万本の励ましを与えることが目標である。
③避難所、仮設住宅用物資支援
   仮設訪問、支援物資配布
④放射能災害の啓蒙セミナー
   2011・5 第1回放射能時代を生きる
   2012・6 第2回放射能災害シンポジューム(仮称)
⑤仮設住宅でのコンサート等
⑥ボランテアへの宿泊提供支援

福島県に住んでいる、幼子を持つ母親は、みな安全な水を必要としている。特に3歳児以下の子供、妊婦への放射能の影響は大きいにもかかわらず、具体的な援助の手がのばされていない。「FUKUSHIMAいのちの水」には毎日、母親、幼稚園から水の要請の電話がなりやまない。行政に何度も水の必要に対し働きかけてきたが、水に対しては基準値以下とのことで動くこができない。それにもかかわらず、母親達の心配は増す一方である。水への必要は切実である。この事業は、行政と市民との意識のズレを埋める事業であり、NPOでなければできないことである。
関係諸団体のご理解とご支援を願うものである。

18. 主要な事業において期待している変化や影響

①妊産婦、乳幼児への放射能病の不安軽減
福島県内出生率低下及び堕胎数を抑える効果。
②児童扶養者の経済的負担軽減
放射能情報への信頼の回復
④社会的うつ状態からの回復
⑤外来者による「見捨てられ不安」の解消

19. 活動の中で、印象的だったストーリー

当初、私達には200tの水の情報があった。
初めに県と市に提供を申し出た。
担当者が電話口で、「水道水が飲めるからいりません。」と答えた。
幼稚園に持ってゆくと、喜んでもらってくれた。
保育園は、もっと喜んでもらってくれた。
その後、保育園の先生から聞いたという、若いお母さんが倉庫を訪ねてきた。
「ただでもらえるのですか?何を持って行けばいいのですか?」と不安そうに聞いた。
「全部、ただです。なにもいりません。」と答えると、
目を輝かして、「ありがとう。」と涙ぐんだ。

20. 現在までの主だった成果

配給は、昨年5月から開始され、福島県内4ヶ所にストックポイントを置き、近隣の幼稚園保育園に配られた。2011年後半に至り、私立幼稚園協会が団体として受領することになり、配給量が増大した。
昨年の配布実績は、300t、500mlペットボトル60万本である。現在は、組織的配給ばかりでなく、園児の親からの口コミによる個人の引き取りが多くなり、ようやく、学齢児から乳幼児、胎児へと配給ルートが広がっている。
危険率の最も高いのは、妊産婦であるが、未組織であるため支援が難しい。
幼稚園から保育園を経由して、ようやく、学齢前の児童にまで至り、その友人知人から、妊産婦に情報が伝わり、徐々に、各ストックポイントに水を引き取りに来るようになった。そのリストからの運用によって、今後継続して、妊産婦、新生児に、ミネラルウォーターの配布をすることが出来るようになりつつある。
県内妊産婦、新生児の数は2~3万人と思われるので、そのすべてに配布するよう努力する。

21. 社会的動向と団体の活動、今後の方向性

2012年3月以降 (震災による社会変化)

●放射能漏れによる、放射能不安が広がり、福島は死の街となる。
●知らされない情報、解決の方策は誰も持っていなかった。
●被災地三県の転出者、4万3千人。内、福島からの転出者3万5千人。
福島に住所を残し、福島県から移動をしている人は6万人強
●小児科病院、幼稚園、保育園は多く、閉鎖に追い込まれる。
●原発周囲からの避難者、20万人。  
2012年3月以降(対応活動内容)
●2011年5月より、配給開始。
郡山を本部に、福島市、いわき市、南相馬市の4ヶ所に、水を備蓄するためのストックポイントを設定。
●郡山より、各ストックポイントまで配送。
2011年配布総量300t
●会員制の導入、HP、メール、ちらし等の広報胎児、乳幼児への配布に重点
●母親達による、「いのちの水ムーブメント」網の確立 家の近所の子供たちに配って貰う。
(これを中心にしたい。)

近未来(期待する夢)

●震災後5年、心配されていた子供の甲状腺がんの発症は、見られない。2012年当時、原発周辺に多数見られた児童の甲状腺のしこり、浮腫は、良性のものであったと報告される。
●放射能汚染に対する啓蒙が進み、安全な生活習慣が確立する。
●10年後、この災害による放射能症による死亡者は0であり、このNPO団体の活動は心配のしすぎだったと言われて、解散することを目指す。
●ここから世界に「ひとりの子のいのちを救うために」という愛と平和の運動が広がって行くことを期待する。  
(今後の活動方向)
●水を最低3年間は供給し続ける。
●次段階として、安心を与えるための思想、情報、の発信を行う。
主に、デジタル技術を用い、双方向的なコミュニケーションの中で、安心のムーブメントを指導する。(SNS、インターネット放送局建上げ等)
●「いのちの水基金」ファンドの充実全
●郡山本部だけでなく、各ストックポイントにも専従スタッフを置く。
●シンクタンクの成長により、郡山から世界への愛と平和の情報発信を行う。

22. 今年度事業の具体的な実施内容と目標

必要とする状況・課題

①安心できる水は、今後とも必要である。現在の胎児、乳幼児が3才になる時が一つの目安としている。今後3年間は水の配布が必要。
②堕胎に対する防止策が必要
③安心の情報と啓蒙が必要
④安心な環境は、自分で作る。自助精神が必要。
⑤専従奉仕者の就労環境を作ることが必要。
⑥継続的ボランテァの支援が必要。
⑦放射能の中で生活してい
る人による、死の実感の上に立った放射能情報が必要。そのためのシンクタンクを設立する必要。
⑧国内輸送費、倉庫費、管理等、運営資金が必要。

課題へのアプローチ

①昨年の実績から、今年の配布量は、月30t~60t強とする。水は、放射能と戦う人々の象徴である。配給ルートを確立し、より、胎児、乳幼児に近づく努力をする。
②安心のムードが必要。
インターネット放送局を利用する。
③現地主義のシンクタンク
による正しい情報の発信、教育 
④啓蒙活動、環境の肯定と
感謝のムーブメントを起こす。
自助グループ育成
⑤専従者の雇用促進助成金を利用
⑥既存ボランテァ団体との提携
⑦地元研究者への研究環境支援
⑧助成金の申請、支援献金の要請

	

事業の目標

①600t/年間目標。
母親達の連帯によって、出来る限り、胎児、乳幼児に近く配る。
②福島県の出生率が25%低下(2011/11)している。この数字を例年並みに戻す。
③インターネット放送局の建て上げ。
④啓蒙センター建設、除洗工事援助部隊結成,いのちの水ネットワーク組織化。
⑤当NPO法人の財務的充実
⑥ボランテア宿舎、サロンの建設。保険、支援環境
⑦シンクタンク設立、財政援助体制の確立
学者、医師、農工商業者、児童養育者等の自由な研究の場を設定
⑧今年度助成金目標1300万円、支援献金目標450万円、会費150万円

目標総括

当会の目的は、放射能災害の中にある乳幼児の内部被曝を軽減し、併せて、親達の精神的不安を軽減することを目的としている。

これまでの配給量は、300t(500ml×60万本)であるが、県内の小学生以下の子供(20万人)への必要量には遠く及ばない、胎児、乳幼児に限定して考えても、2~3万人と思われるので、ミネラルウォーターの需要は、膨大である。

浜通り、中通りの児童数を10万人とした場合、月間300万本、年間3600万本となる。それに対し、私達の供給目標は、年間120万本(600t)である。事故後1年を経て、親達の不安はかえって増大している。

母親達は飲料ばかりではなく、煮炊きにまでペットボトルを購入しているのが実態である。私達は、この状況をいささかでも軽減するため、出来うる限りのミネラルウォーター配給を続けたいと思っている。

ミネラルウォターのみで、内部被ばくの軽減は出来えないが、これらの運動が、母親たちの見捨てられ不安をいささかでも軽減し、堕胎防止につながることを願っている。

昨年の11月段階で福島県の出生数は1000名程が減少しているが、これが他県での出産であるかわかっていない。
今後とも福島県での出生は減少すると思われるが、堕胎数が増加しないように尽力したい。

私達の事業は、数年後には必要のないものとなるが、この災害によって、日本社会は大きな変化を与えられた。

それは公の情報が信憑性を失ったということである。かつて大本営発表という言葉があったが、今回の公情報はそれに等しいものであった。

それは今回のもう一つの災害であった。「悪魔の連鎖」(枝野談話)という言葉は、政府が福島県民を見捨てたということを示している。

国民は自分で自分の命を守る情報を手に入れなければならない。
その権利こそ民主主義の根幹である。
その故に、新しいメデアを設立する必要がある。
インターネット放送局は、その必要にこたえるために設立する。
あるがままの情報を操作せずに伝えるという単純なツールが必要である。

水を短期で配り、長期で放射能汚染地区密着のインターネット放送局を建て上げたい。
これが、堕胎防止、県の人口減少を軽減し、復興希望を与える力を持つと信じる。

又、母親達の自助ネットワークの設置、維持が必要である。
水を貰った母親が、近所子供達に水を配る事を通して、自助、自立の風潮が育ちつつある。この萌芽が、次世代を作る事を信じる。

津波、地震に加え、放射能災害を受けた福島は、千年に一度の災害と言われているが、それは同時に、日本の千年に一度の変化の時でもある。
時代の変化に貢献したいと考えている。

23. 事業の受益者

地域 福島県 中通り 浜通り 全域
年齢層 妊産婦 乳幼児 幼稚園児 保育園児 小学生
人数 3万~10万人

24. 事業終了後の対応や取組み

この事業には二度の終了時期がある。
第一は3年後の水の配布終了時。

次は、セシュームの環境汚染放射能値が半減期を迎える30年後である。
これは、福島の背負った十字架であり、避けることの出来ない歴史である。出来るならば忘れ去りたいことであるが、幼児の危険が続く限り、私達の活動はやめることが出来ない。

腰を据えて次世代まで受け継ぐことの出来る事業計画を立て上げていく覚悟である。

そのために、人を育成し(シンクタンク)、財政基盤を持ち(NPO法人)、社会再生の力(水、インターネット放送局)を養成すること、それを、この事業の終了点としたい。

25. 事業のスケジュール(年月実施事項)

2011年3月 災害支援援助隊アガペーCGN福島支部設立
5月    FUKUSHIMAいのちの水 開始
12月   県内4か所のストックポイントでの配布始まる
     ここまで300t60万本500ml配布

2012年1月 NPO法人認可
      NPO法人事務所開設

2月 海外支援団体現地打ち合わせ(韓国)

3月 国内外ボランテァからの水入荷45t
   県内4か所ストックポイントで配給再開 
6月 年間に渡り、水の配給30t~60t/月
   啓蒙セミナー【放射能被害カンファレンス】(仮称)
   インターネット放送局の開始
   母親達による「いのちの水ネットワーク」組織化
9月 各種援助啓蒙活動

この年の配布目標 600t120万本500ml

26. 事業の実施体制

運営………坪井永人  代表理事専従 
総務会計…平栗恵美  専従スタッフ 
現場管理…紺野ひろみ 専従スタッフ 

27.最後に

設立から今日まで、多くの団体、個人の皆様にご支援を頂き、NPO法人の認可を受けることが出来ました。
さらに認定NPOの認可を目指し、実績を積み上げてゆく所存です。私達の基盤団体はキリスト教会でありますが、福島再生の一翼を担わせていただき、社会的奉仕の務めを全うしたいと思います。

この業が、次代へのよき貢献を為すことが出来るよう願っています。
千年に一度の災害が、千年に一度の好機となるよう、皆様の御加祷、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

文責 坪井永人 

a:6350 t:1 y:6

powered by HAIK 7.0.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional