ＮＰＯ法人FUKUSHIMAいのちの水

2025年度活動計画

Policy

サンタハウスで受付をするいのちの水会員

Ⅰ. 基本方針

フードバンクの社会的役割の再定義 「福島モデル」を全国標準へ。食支援・防災・地域福祉の三位一体モデルを確立し、平時は地域福祉、災害時は命を守る社会インフラとなる体制を構築する。

• 食品セーフティネットと防災レジリエンスの統合
• 災害時の災害弱者支援を見据え、平時に地域の自助共助文化を推進。
• 行政・企業・市民・宗教組織を連携させる地域循環経済の核をつくる。

Ⅱ. ミッション・目的（SDGs準拠）

　　キャッチフレーズ　「ひとりの子のいのちを救うために」Since2011

• 根幹ミッション
災害時に誰一人取り残さない支援システムを作るために、行政の隙間を埋める民間プラットフォームを構築する
• 対象
生活困窮世帯・子育て世帯・障がい者・外国人等、災害弱者のいのちを守ることを第一の目的として、平時にロス食品活用による、地域社会の生活弱者支援を行い、災害時には緊急支援の出来る長期災害備蓄基地を建設することを目指す。
• 連携方針
公（行政）・私（企業・教会）・共（市民・NPO）のトリプルパートナーシップを目指す、民間主導型災害支援システム
• 寄与するSDGs
1.貧困をなくす、2.飢餓をゼロに、11.住み続けられるまちづくりを、12.つくる責任つかう責任、13.気候変動に具体的対策を

いのちの水から能登へ送る水をリフトで積む坪井代表（2024年1月）

Ⅲ. 2025年度 戦略的重点目標（Key Performance Indicator設計）

A　フードバンク配布体制の安定化（福島県内）
•　KPI：月間配布1,200世帯（前年比20%増）
• アクション：福島市に拠点（仮設倉庫土地300坪）新設
B. 備蓄量の増加
• KPI：平時備蓄2,200t/年（前年比+200t）長期備蓄1000㌧/年（前年比∔800㌧）
• アクション：新規備蓄基地設置により受入枠拡張
C. こども支援の強化
• KPI：子ども宅食/月200世帯（+50世帯）
• アクション：子供食堂・教会との小規模配布パントリー増設
D. 組織基盤強化
• KPI：寄付収入1,500万円/年、新規会員500人/年
• アクション：協賛会員、協賛団体の拡大、定額寄付制度とクラウドファンディング拡充
E. 政策連携
• KPI：自治体・企業との協定数+10件
• アクション：HACCP（厚生労働省基準）準拠体制の確立。緊急支援協定・期限延長ルール提案など。

Ⅳ. 重点事業一覧（専門設計、継続事業の延長）

1）地域密着型フードバンク事業
• 倉庫維持管理体制強化（冷凍・乾物・飲料分別、冷凍倉庫100㎥所有）
• 地域拠点型配布（福島配布所の新設といわき配布所計画、他所調査中）
• フードトレーサビリティ管理 ① 食品受入管理：寄贈者、製品名、数量、賞味期限を記録、温度帯別（冷凍／冷蔵／常温）に分類 ② 保管時の温度管理：冷蔵庫／冷凍庫に温度計を設置、1日2回記録 ③ 配布記録：いつ、どの食品を、どの家庭に渡したか記録。リコール時の連絡体制 ④ リスク対応マニュアル：食中毒や異物混入が疑われる場合の対応フローを文書化 ⑤ 教育と訓練：スタッフ・ボランティアに対する食品衛生教育（年1回）
• 行政との連携は実効が難しいので、各担当者の方から支援要請が来るような信頼感のあるシステムを作る。現在ホームレス一時保護所（2～3人）設置

2）防災型長期備蓄事業
• 長期備蓄基地の設置事業推進（東京、静岡、関西等）
• 行政との備蓄協定整備（保存水期限延長、災害時連携契約）
• 保険導入（期限延長品のリスク保全、初動支援時の二次災害保険）
• 災害初期支援対応備蓄（全国規模・水食料1,000t）
• ヘリ、ドローン搬送方法、ルートの協定準備

3）父母・こども支援事業（母子家庭と父子家庭を意識）
• 子ども宅食（LINE予約型・非対面）2025年目標500世帯
• 生活弱者父母子、災害弱者父母子への物心両面の支援（随時カウンセリング、衣食住支援）

4）教育・環境・啓発
• SNS発信による家庭内備蓄運動の推進　（ハッピーストック）
• 災害時近親者支援品の無料提供の周知　（おたがい様隊入会勧誘）
• 災害時避難生活対応教育訓練の発信
• CO2削減実績の見える化、SNS発信

5）国際連携
• 紛争地難民支援調査研究（2016～2018年中東支援実績）
• 国内避難外国人の支援体制調査研究
• 飢餓国支援調査研究（国際飢餓機構と連携）

おすそわけ会員（子ども宅食）より、一人親の家庭へベビーフードが届けられました。（2024年7月）

Ⅴ. 年間スケジュール（戦略実行カレンダー）

• 4月：倉庫管理体制見直し・トレーサビリティ研究導入
• 8月：福島市パントリー拠点開設、月一度の試験配布開始
• 10月：郡山市日和田に、長期備蓄基地のプロトタイプ事業開始
• 年度内：農林水産省に食品期限延長とFB政策推進のために､子供食堂、公民館、教会、寺社等宗教施設を利用したパントリーシステムと　、提供企業・行政を一元管理するマッチングシステム（民間管理）構築を提案

Ⅵ. 財源と組織体制

• 寄付収入：1,500万円／年（個人団体寄付、団体協賛金）
• 助成金：300万円／年（公的・企業・民間財団）
• クラウドファンディング：年1回200万円／年、目標
• 運営体制：専従4名・パート4名・ボランティア５名（月）

Ⅶ. まとめ

福島発「ひとりの子のいのちを救うために」「ロス食品活用で､命のインフラを！」のキャッチフレーズのもと、FUKUSHIMAいのちの水モデルの長期備蓄基地を全国に展開。災害・貧困・孤立の社会課題に衣食住支援で応える自助共助モデルを築き上げていく。　わだば、サンタになります。

特定非営利活動法人 FUKUSHIMAいのちの水 代表理事：坪井永人　20250401

いのちの水駐車場にて、配布物を車に積むいのちの水会員



FUKUSHIMAいのちの水倉庫内（一部）

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